「批判する人は全員口を閉じ、ウクライナに来て1平方センチを自分で解放してみることを勧める」＝9月1日付『毎日新聞』夕刊

　ロシアの侵攻を受けるウクライナの反転攻勢について、西側諸国の政府高官などからペースの遅さを批判する声が出ていることに、ウクライナのクレバ外相が反論して。

「私は時々、口が滑ってしまうおそれがある」＝2日付『読売新聞』

　野村哲郎農相が記者会見で、海洋放出している東京電力福島第1原発の処理水を「汚染水」と表現したことを陳謝して。

「『日本だったら東北大学だな』と必ず挙げられるようになるのが、トップレベルの大学の要件なのだと思う。できるだけ早くそうなれるようにしたい」＝2日付『朝日新聞』

　文部科学省は、「国際卓越研究大学」の初の候補に東北大を選んだと発表した。東北大の大野英男学長が会見で。

「あんなことを言った手前、正直不安もめちゃくちゃありました。本当にみんなのおかげです」＝3日付『朝日新聞』

　バスケットボール男子ワールドカップ（W杯）の順位決定リーグO組最終戦で、日本は西アフリカのカボベルデに80―71で勝ち、アジア最上位で来年のパリ・オリンピック出場権を獲得した。パリ五輪の切符を逃せば日本代表を引退すると宣言していた渡辺雄太（サンズ）＝写真＝が。

「県が行政としてどのように対応するか検討せざるをえない」「辺野古新基地建設の断念を求める意思には変わりない」＝5日付『毎日新聞』

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、埋め立て工事の設計変更を承認しなかった県に国土交通相が是正指示をしたのは違法として、県が取り消しを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷は県側の上告を棄却した。玉城デニー知事が会見で。

「当時はこうするしかないと思ったが、こんなにたくさんの人が亡くなるとは思わなかった。現在ではやり過ぎたと思っています」＝5日付『毎日新聞』夕刊

　京都アニメーションの第1スタジオで2019年7月、36人が死亡した放火殺人事件で、青葉真司被告（45）の裁判員裁判の初公判が京都地裁であった。青葉被告が起訴内容を認めて。

「敵の戦車に対して効果的だ。放射性物質による人体への脅威はない。ロシアも使っている」＝7日付『朝日新聞』夕刊

　バイデン米政権は、ウクライナへの新たな軍事支援として劣化ウラン弾を供与すると発表した。米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官が会見で。

「事務所としても個人としても、性加害はあったと認識しています」＝8日付『読売新聞』

　ジャニーズ事務所の創業者で元社長のジャニー喜多川氏（19年死去）による性加害問題で、同事務所は記者会見を開き、性加害の事実を認めて謝罪した。5日付で引責辞任した藤島ジュリー景子前社長＝写真＝が。

「ビッグモーターとの取引関係を重視する一方、最も大切にすべき顧客に思いが至らない軽率な考えだった」＝9日付『日経新聞』

　中古車販売大手ビッグモーターによる自動車保険金の不正請求問題をめぐり、損害保険ジャパンの白川儀一社長（53）が会見し、引責辞任すると表明した。不正請求の可能性を把握しながら社内会議で取引再開を決めたことについて経営責任を認めて。

「我々のチームの懸命な努力とみなさんの協力のおかげで、合意に達することができた」＝10日付『毎日新聞』

　主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）がインドの首都ニューデリーで開かれた。首脳宣言は、ウクライナ侵攻に関するロシアへの直接的な非難を避けて合意を優先し、異例の初日での発表となった。インドのモディ首相が。

「何もないところから始まった企画が素晴らしい賞をいただいた。地道にやっていけと背中を押された気持ち」＝13日付『毎日新聞』

　第80回ベネチア国際映画祭で、濱口竜介監督の「悪は存在しない」が銀獅子賞（審査員大賞）を受賞した。濱口監督が都内で会見して。

「NTTの光ファイバーはサービスの提供上、不可欠な存在。NTTが自由に運営することになれば、公正競争を阻害する要因になる」＝13日付『朝日新聞』

　NTT法の見直しを議論する総務省の通信政策特別委員会に、通信大手各社のトップが出席。NTTを除く3社はNTT法の廃止に反対を表明した。ソフトバンクの宮川潤一社長が。

週刊エコノミスト2023年10月3日号掲載

新聞から言葉をえぐる（9月1日～13日）