「英国は他国より（温暖化対策の）取り組みで前を行っており、目標到達に向け、より緩いペースで進むことができる」＝9月22日付『毎日新聞』

　英政府は、2030年に予定していたガソリン車とディーゼル車の新車販売禁止の導入時期を、35年に延期すると発表した。スナク首相が記者会見で。

「到底決め打ちできない」＝23日付『日経新聞』

　日銀は金融政策決定会合で、現状の大規模な金融緩和の維持を決めた。会合後に会見した植田和男総裁が、金融政策の正常化の時期や手法について。

「物価高に苦しむ国民に成長の成果を還元し、コストカット型の経済から歴史的転換を図る」＝26日付『読売新聞』

　岸田文雄首相が首相官邸で記者団に、新たな経済対策の柱として物価高対策や持続的賃上げなど五つを示して。

「今の公明党の一番動かなかったガンだった」＝26日付『朝日新聞』

　自民党の麻生太郎副総裁が福岡市内での講演で、政府が22年に反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有などを明記した安全保障関連3文書改定を閣議決定したことをめぐり、山口那津男代表ら公明党幹部を名指しして。

「市民の間で分断が起こっており、市民の合意形成が十分でないと判断した」＝28日付『毎日新聞』

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の候補地選定をめぐり、長崎県対馬市の比田勝(ひたかつ)尚喜市長が市議会本会議で、第1段階となる文献調査を受け入れない意向を表明して。

「裁判所が国の不当な線引きを認めたうえで、患者であると言ってくれて本当にうれしい」＝28日付『毎日新聞』

　水俣病被害者救済特別措置法に基づく救済を受けられなかった近畿地方の住民ら128人が、国と熊本県、原因企業のチッソに損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は原告全員を水俣病と認定し、総額3億5200万円を支払うよう国などに命じた。原告の前田芳枝さん（74）が会見で。

「我々の訴訟は、アマゾンが独占状態を違法に維持するため、いかに懲罰的で高圧的な戦術を取っていたかを示すものだ」＝28日付『朝日新聞』

　米連邦取引委員会（FTC）は、巨大ネット通販サイトを運営する優越的な地位を乱用して出品業者や消費者に不利益を与えているとして、米アマゾン・コムを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した。カーン委員長が声明で。

「あなた方は大幅な賃上げに値する」＝28日付『日経新聞』

　バイデン米大統領が、全米自動車労働組合（UAW）がストライキを続ける中西部ミシガン州デトロイトを訪れ、「労働者の味方」をアピールして。

「大リーグでこれまで活躍された偉大な日本人選手たちのことを考えると大変恐縮であり光栄なこと」＝10月2日付『毎日新聞』夕刊

　米大リーグのレギュラーシーズンが終了。エンゼルスの大谷翔平選手が44本塁打でアメリカン・リーグの1位となり、日本選手初の本塁打王を獲得した。大谷選手が談話を発表して。

「全てジャニーズとつくものはなくなる」＝3日付『読売新聞』

　ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（19年死去）による性加害問題をめぐり、同事務所は社名を「SMILE－UP．（スマイルアップ）」に変更すると発表した。被害者への補償に専念し、業務終了後に廃業する。さらに、タレントのエージェント新会社を創設する。東山紀之社長＝写真＝が会見で。

「スポットライトを浴びたいのであれば、俳優や女優になればいい。でも、自分が問題を解決したいと思うのであれば、あなたは科学に向いている」＝3日付『読売新聞』夕刊

　23年のノーベル生理学・医学賞に、米ペンシルベニア大のカタリン・カリコ特任教授＝写真＝らが決まった。メッセンジャー（m）RNAを使った新型コロナウイルスワクチンの開発につながった業績が評価された。カリコ氏が会見で。

「解決策を見いだそうと（民主党と）交渉したことは後悔していない」＝4日付『毎日新聞』夕刊

　米連邦下院は、共和党の保守強硬派が提出した同党のマッカーシー議長の解任動議を賛成多数で可決した。9月30日に11月中旬までの「つなぎ予算」が成立し政府機関の閉鎖が回避されたが、保守強硬派は、マッカーシー氏が成立のために民主党の協力を仰いだと批判していた。マッカーシー氏が解任後に会見で。

週刊エコノミスト2023年10月24日号掲載

新聞から言葉をえぐる（9月22日～10月4日）