「NTT法の役割はおおむね完遂した。結果として廃止につながる」＝10月20日付『日経新聞』

　自民党の「NTT法のあり方に関する検討プロジェクトチーム（PT）」の会合に出席したNTTの島田明社長＝写真＝が、会合後の記者会見でNTT法の廃止に言及して。

「両者とも近隣の民主主義国家を完全に破壊しようとしている」＝20日付『読売新聞』夕刊

　バイデン米大統領がホワイトハウスの大統領執務室から米国民向けに演説。イスラム組織ハマスとロシアのプーチン大統領に共通点があると指摘して。

「職業選択の自由がある中、特定の職業との兼職を法的に禁止するのは難しい」＝21日付『毎日新聞』

　国会議員の公設秘書と地方議員の兼職が相次いで発覚した問題をめぐり、与野党は衆院議院運営委員会理事会で、地方議員との兼職を禁じることを申し合わせた。法改正を見送った理由について山口俊一議運委員長が。

「地獄の釜がパカッと開いた」＝21日付『読売新聞』

　両親の自殺を手助けしたとして自殺ほう助罪に問われた歌舞伎俳優、市川猿之助被告（47）＝写真＝は、東京地裁で開かれた初公判で起訴内容を認めた。被告人質問で、自殺を決意したときの心境について。

「経済、経済、経済。私は何よりも経済に重点を置く」＝24日付『朝日新聞』

　岸田文雄首相が衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、経済政策に力を入れると強調して。

「人為的に支配を固定化すれば、他社が優れたサービスを提供してもイノベーションが起きず、消費者の不利益につながる」＝24日付『毎日新聞』

　スマートフォンの基本ソフト（OS）で自社のアプリを優遇させたとして、公正取引委員会は、米グーグルと関連会社2社を独占禁止法違反の疑いで調査を始めたと発表した。田辺治審査局長が会見で。

「高品質なサービスを提供して、加入者獲得を加速し、一刻も早い黒字化を目指したい」＝24日付『日経新聞』

　総務省は、屋内でも携帯電話がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」を、新たに楽天モバイルに割り当てたと発表した。楽天モバイルの鈴木和洋共同CEO（最高経営責任者）が。

「何もないところから突然起きたわけではない」＝25日付『日経新聞』夕刊

　国連のグテレス事務総長が安全保障理事会で、ハマスのイスラエルへの攻撃について。パレスチナの人々について「56年間、息苦しい占領下に置かれてきた」とも述べた。イスラエルは反発し、グテレス氏の辞任を求めた。

「最大の原因は（首相が）国民が期待するリーダーとしての姿が示せていないということに尽きる」＝26日付『毎日新聞』

　自民党の世耕弘成参院幹事長が参院本会議での代表質問で、内閣支持率の低迷について岸田首相に苦言を呈して。

「食べられてしまえば、昆虫は子孫もろとも一巻の終わりという常識を覆す成果だ」＝26日付『毎日新聞』

　ナナフシは食べられても卵だけ生き延び、長距離分散を果たしている痕跡を確認したと、神戸大などの研究チームが発表した。チームの末次健司教授が。

「性別変更は今回の審議ではかなわず、先延ばしになってしまったことは非常に残念です。今回の結果が良い方向に結びつくきっかけになるとうれしく思います」＝26日付『朝日新聞』

　生殖機能を無くす手術を性別変更の条件とする性同一性障害特例法の要件をめぐる家事審判で、最高裁大法廷は、要件は個人の尊重を定めた憲法13条に反し、無効とする決定を出した。一方、「外観要件」については審理を高裁に差し戻した。申立人のトランスジェンダー女性がコメントを出して。

「KO決着をお見せしたい。この先、日本人がたどりつけないだろうところまで行きたい」＝26日付『朝日新聞』

　ボクシングの世界スーパーバンタム級2団体王者の井上尚弥（大橋）が会見し、もう一人の2団体王者マーロン・タパレス（フィリピン）と12月26日に東京・有明アリーナで主要4団体王座統一戦に臨むと発表した。

「モーターショーと、モビリティショーの違いが、我々の展示だけでも感じてもらえる」＝26日付『読売新聞』

　東京モーターショーから衣替えした自動車ショー「ジャパンモビリティショー2023」が開幕。開発中の「空飛ぶクルマ」を公開したSUBARU（スバル）の大崎篤社長が報道陣に。

週刊エコノミスト2023年11月14日号掲載

新聞から言葉をえぐる（10月20日～10月26日）