週刊エコノミスト Online編集後記

岩崎誠/浜條元保

編集部から

 パチンコ業界がたいへんなようだ。本誌でもパチンコホール運営大手ガイアが10月末に経営破綻したことを詳しく伝えている。ガイア自身の経営の迷走も一因のようだが、コロナ禍が追い打ちをかけた市場縮小が背景にあるのは間違いない。パチンコ機器メーカーも正念場にあるようだ。

 私が住む東京近郊でも自宅から近い駅の一つは駅周辺のパチンコ店がゼロとなり、もう一つは1店のみとなった(こちらは二十数年前は5店あった)。過去20年で人口自体は微増の地域だけに、パチンコ店の側の問題が大きいのだろう。

 大学生の息子に聞くとパチンコ店に入ったことがないといい、のめり込む友人もいないようだ。今時の若者が楽しめる要素が少ないということかもしれない。雑誌業界も人ごとではない。デジタルを含めて本誌も工夫を重ねなければと気を引き締めている。

(岩崎誠)

「何もないところから突然起きたわけではない」

 イスラム組織ハマスによるイスラエル襲撃に関する国連のグテレス事務総長の発言は、欧米主要国のどの首脳の言葉よりも素直に受け止められた。「パレスチナの人々は56年間、息苦しい占領下に置かれてきた」(グテレス氏)もそうだ。

 パレスチナ自治区ガザが事実上の戦場と化した約1カ月半を見て、「歴史が変わる」と考えた。思い出したのが、昨年5月にインタビューした元財務官の行天豊雄さんの言葉だった。「ブレトンウッズ3を誰も考えてこなかった」

 すなわち、戦後の通貨・通商・安全保障、国際秩序の枠組みとして英米中心に作られたブレトンウッズ体制が、1971年に崩壊。この延命体制(ブレトンウッズ2)後を誰も構想できなかったという。欧米列強の「二重基準」、ご都合主義は白日の下にさらされた。

(浜條元保)

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