「今の国民民主は『トリガー条項』の凍結解除に体重をほとんど乗せ、極めて支持率の低い岸田政権と協力を模索している」＝12月1日付『日経新聞』

　国民民主党の前原誠司代表代行＝写真＝は、同党を離党して国会議員5人で新党「教育無償化を実現する会」を結成すると表明した。国会内で記者会見し、離党理由について。

「そういう話はあったと思う」＝1日付『朝日新聞』

　自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派でノルマを超えた収入を所属議員にキックバック（還流）することが常態化していた疑いがあることが分かった。安倍派の塩谷立座長が記者団に、キックバックの慣習について記者団から問われて。その後、発言を撤回した。

「副学長がもみ消すと思った」＝2日付『朝日新聞』

　日本大アメリカンフットボール部の違法薬物事件で麻薬取締法違反に問われた同大学3年の北畠成文被告（21）は、東京地裁での初公判で起訴内容を認めた。被告人質問で、寮で発見された違法薬物を沢田康広副学長が持っていき、アメフト部の監督から「沢田副学長で良かった」と言われたと回想して。

「90分、諦めずに戦い抜いた結果なんじゃないかな」＝3日付『毎日新聞』

　サッカー・J1昇格プレーオフの決勝で、今季J2で3位の東京ヴェルディが同4位の清水と1─1で引き分け、規定によりJ1復帰を決めた。復帰は2008年以来で16年ぶり。東京ヴは先制を許したが、ロスタイムに追いついた。主将のMF森田晃樹が。

「（大部分を制圧した）北部に劣らない攻撃を実施し、同様の結果を手に入れる」＝4日付『毎日新聞』夕刊

　イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が再開した。イスラエル軍のハレビ参謀総長が3日、地上部隊がパレスチナ自治区ガザ地区南部に侵攻したことを明らかにして。

「香港の状況、自分の安全などを熟考した結果、戻らないことを決めた。恐らく一生戻らないだろう」＝4日付『毎日新聞』夕刊

　香港民主活動家の周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（27）＝写真＝はインスタグラムの自身のアカウントで、9月中旬からカナダに留学していて、今後香港に戻らないつもりだと明らかにした。

「ギングリッチ氏と会ったが、大勢の同行者にどなたがいたかは承知していない」＝4日付『朝日新聞』夕刊

　岸田文雄首相が記者団に、自民党政調会長だった19年にギングリッチ元米下院議長と党本部で面会した際、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体トップとも会ったとする朝日新聞の報道について。

「科学的根拠はない」＝5日付『朝日新聞』

　国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で議長を務めるアラブ首長国連邦（UAE）のジャベル産業・先端技術相が、気温上昇を1・5度に抑える国際目標の達成に向けて化石燃料の段階的廃止を求める主張について。11月21日のオンラインイベントで発言したと英紙ガーディアンが報じた。

「少し前までは『後継者なのか？』と思っていたとすれば、今は『後継者だろうが、それは本当か？』と検証する段階にあると思う」＝5日付『毎日新聞』

　韓国の趙太庸(チョテヨン)国家安保室長が公共放送KBSの番組で、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記の娘ジュエ氏について。

「じくじたる思いはあるが、限られた会期の中で一つの結論をこれ（自公国案）で得るしかなかった」＝6日付『読売新聞』

　旧統一教会の被害者救済に向けて、自民、公明、国民民主3党が提出した財産処分の監視を強化する特例法案の修正案は、衆院本会議で3党に加え立憲民主党や日本維新の会、共産党などの賛成多数で可決、参院に送付された。立憲の安住淳国対委員長が。

「他の都市部で市民を人間の盾として使っているテロ組織と軍の紛争に比べれば、この比率はとても良く、世界で唯一だろう」＝7日付『毎日新聞』

　イスラエル軍のコンリクス報道官が米CNNの番組で、イスラエルとハマスの戦闘でパレスチナ側の民間人の死者が約1万人となり、戦闘員の2倍だとの報道について。

「共和党はプーチンに最高の贈り物を渡し、米国の国際的なリーダーシップを捨て去ろうとしている」＝7日付『読売新聞』夕刊

　バイデン米大統領が、ウクライナへの軍事支援などを柱とする緊急予算に関する法案が、議会で共和党の反対により成立のめどが立たないことについて。

週刊エコノミスト2023年12月26日・2024年1月2日合併号掲載

新聞から言葉をえぐる（12月1日～12月7日）