「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」＝12月8日付『日経新聞』

　日銀の植田和男総裁が参院財政金融委員会で。市場では、日銀が金融政策を正常化させるサインと受け止められマイナス金利解除などの観測が浮上した。

「派閥の政治資金の取り扱いは刑事告発され、捜査が行われていると承知している。お答えは差し控える」＝9日付『毎日新聞』

　自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派に所属する松野博一官房長官が、1000万円を超えるキックバック（還流）を受けていた疑いが浮上した。松野氏が衆参予算委員会の集中審議で野党から追及を受け、ノーコメントを繰り返して。

「日本の芸能界を近代化させるきっかけにしたい」＝10日付『朝日新聞』

　旧ジャニーズ事務所所属タレントのエージェント業務などを担う新会社「STARTO　ENTERTAINMENT（スタートエンターテイメント）」の最高経営責任者（CEO）に就任した福田淳氏（58）＝写真＝が、東京都内で報道陣に。

「『予算が通ったら辞めます』とか、そういうのはありだ。心中ひそかに決めてもいい」＝12日付『朝日新聞』

　自民党の石破茂元幹事長がBSフジの番組で、安倍派パーティーの裏金問題をめぐり、岸田文雄首相の責任の取り方として、内閣総辞職は選択肢になるとの見方を示して。

「ハマスのテロリストに告ぐ。おしまいだ。（指導者の）シンワルのために死ぬな。今すぐに降伏すべきだ」＝12日付『毎日新聞』夕刊

　パレスチナ自治区ガザ地区で攻勢を強めるイスラエルのネタニヤフ首相がビデオ演説で、イスラム組織ハマスの戦闘員に投降を呼びかけて。

「無差別爆撃によって世界の支持を失い始めている」＝14日付『読売新聞』

　バイデン米大統領がワシントンでの集会で演説し、イスラエルへの不満を示して。

「化石燃料時代の終わりの始まりだ」＝14日付『朝日新聞』

　アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）は、世界の気温上昇を産業革命前から1・5度に抑える目標の達成に向け、「化石燃料からの脱却」を明記した成果文書を採択した。同条約のスティル事務局長が閉幕会合で。

「国民の信頼回復のため、火の玉となって自民党の先頭に立つ」＝14日付『日経新聞』

　岸田文雄首相が臨時国会閉会後の記者会見で、「政治とカネ」をめぐる政治改革に意欲を示して。しかし、SNSでは「火だるまの間違いでは」などと皮肉る声が広がった。

「派閥の方から、かつて、政治資金収支報告書に記載しなくてよいという指示があった」＝14日付『毎日新聞』

　安倍派所属の宮沢博行副防衛相（当選4回、比例東海）＝写真＝が国会内で記者団に対し、キックバックを受けたノルマ超過分の収入について。

「政策金利は引き締め局面のピークに達しているか、それに近い水準にある」＝14日付『日経新聞』夕刊

　米連邦準備制度理事会（FRB）は、政策金利の誘導目標を5・25～5・5％に据え置くと決めた。据え置きは3会合連続で、利上げは「打ち止め」との見方が強まった。パウエル議長が会見で。

「勝つことがいま、僕にとって一番大事なこと」＝15日付『朝日新聞』夕刊

　米大リーグでエンゼルスからフリーエージェント（FA）になっていた大谷翔平（29）がドジャースに移籍することが決まった。契約は10年で総額7億ドル（約1015億円）。大谷がロサンゼルスの本拠地ドジャースタジアムでの入団会見で、ワールドシリーズ制覇を目指す気持ちを強調して。

「この（政治の）世界では文化というと変だが、（そういう）認識があったのかなと思う」＝16日付『毎日新聞』

　安倍派のパーティーをめぐる裏金疑惑を受けて辞任した鈴木淳司前総務相（安倍派）は、2018年からの5年間で派閥から60万円のキックバックを受けていたことを認めた。総務省内で記者団に、キックバックについて。

「新たな時代のグローバルネットワークを完成させ、日本の成長力を取り戻す」＝19日付『読売新聞』夕刊

　日本製鉄は、米鉄鋼大手USスチールを約141億ドル（約2兆円）で買収すると発表した。橋本英二社長がオンラインでの会見で。

週刊エコノミスト2024年1月9日・16日合併号掲載

新聞から言葉をえぐる（12月8日～12月19日）