ドイツ連邦憲法裁判所（BVerfG）は11月15日、ショルツ政権がコロナ禍対策費のうち、600億ユーロ（9.6兆円）の国債発行権を、感染拡大とは無関係の特別予算「気候保護・エネルギー転換基金（KTF）」に流用したことを、憲法違反とする判決を言い渡した。政権はこの予算で各種のGX（脱炭素化）・DX（デジタル技術による変換）事業を予定していた。違憲判決により大半の助成金の支払いが凍結され、産業界に不安が広がっている。

　BVerfGは憲法訴訟だけを扱う裁判所で、判決には控訴・上告ができない。独保守系紙『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』（11月16日付）によると、連邦政府は憲法の債務ブレーキ規定により、国内総生産（GDP）の0.35％を超える財政赤字が禁止されている。だが2020年にコロナ禍が、22年にロシアのウクライナ侵攻が発生。政府は大規模な財政出動を迫られた。連邦議会は20～22年を緊急事態に指定し、債務ブレーキの適用を免除。政府は20年3月、コロナ対策費用の財源として、経済安定化基金（WSF）を創設し、2000億ユーロ（32兆円）の資金を国債発行によって追加的に調達できるようにした。21年12月に就任したショルツ首相は22年1月、21年度向けの第2次補正予算を組み、余っていた600億ユーロのコロナ対策向けの国債発行権を、GXとDXを目的とするKTFに流用させた。

　独紙『南ドイツ新聞』（11月15日付）によると、BVerfGは「連邦政府がコロナ予算をKTFに流用する際、予算措置が可能な理由を詳細に説明しなかったことや、21年度向け国債発行権を2年後、3年後に行使するのは憲法違反」と説明した。

　独ニュース週刊誌『シュピーゲル』は11月23日付電子版で「リントナー財務大臣は、600億ユーロの穴を埋めるために23年度補正予算を組み、23年も緊急事態に指定して債務ブレーキ…