「昨年以上の熱量と決意で物価上昇に負けない賃金引き上げを目指す」＝2月2日付『毎日新聞』

　経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長の労使トップが東京都内で会談した。冒頭で十倉会長が賃上げへの意気込みを述べて。

「私なら瞬時に阻止する。絶対にだ」＝2日付『日経新聞』

　米国のトランプ前大統領が記者団に、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収に反対する立場を表明して。その後、全米鉄鋼労働組合（USW）はバイデン大統領から反対の確約を得たとの声明を出した。

「私が交代カードをうまく切れなかったことが敗因と思う」＝4日付『読売新聞』

　サッカーのアジア杯準々決勝で、日本はイランに1─2で逆転負け。先制したが追い付かれ、ロスタイムにPKを与えて勝ち越された。森保一監督が。

「政治活動の自由と国民の知る権利のバランスで現在の状況になっている」＝7日付『読売新聞』

　岸田文雄首相が衆院予算委員会で、政党から党幹部ら政治家個人に支出される「政策活動費」の使途公開に難色を示して。

「正直ぞっとする数字だ。放置され続けた場合、あらゆる復旧・復興の足かせになると想定される」＝7日付『毎日新聞』

　石川県は、能登半島地震で損壊した建物の解体で発生する災害廃棄物が、推計244万トンに上ると発表した。県内で発生する年間ごみ排出量の約7年分に相当する。馳浩知事＝写真＝が。

「アンケートを見た時点でやる気がないと思った。自民党の自浄作用は期待できないと言わざるを得ない」＝7日付『毎日新聞』

　自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて党所属の全議員を対象に実施したアンケートをめぐり、設問が2問だけだったことなどに野党から批判が相次いだ。国民民主党の玉木雄一郎代表が記者会見で。

「推薦状を頂戴(ちょうだい)している写真があるところを見ると、（推薦確認書に）サインをしていたのかもしれないが、よく覚えていない」＝8日付『朝日新聞』

　盛山正仁文部科学相＝写真＝が2021年衆院選の際に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から選挙支援を受けていた疑惑が浮上した。盛山氏が衆院予算委で、推薦確認書を署名付きで交わしていたとの報道について。

「どんどん利上げをしていくようなパス（道筋）は考えにくい」＝9日付『日経新聞』

　日銀の内田真一副総裁が奈良市内での講演で、マイナス金利政策を解除した場合でも緩和的な金融環境を維持すると強調して。

「2024年にウクライナが成功するには軍の変化が欠かせない」＝10日付『読売新聞』

　ウクライナのゼレンスキー大統領が、軍トップのワレリー・ザルジニー総司令官を解任したと明らかにして。後任にはオレクサンドル・シルスキー陸軍司令官が就任した。

「想像を絶する苦しみだ。もう何カ月間も彼らは移動してきた。一体これからどこにいけばいいのか」＝11日付『朝日新聞』

　イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区の南部ラファに侵攻する計画を進めていることをめぐり、国連のグリフィス事務次長（人道問題担当）がラファ市民の状況について。

「（ダイハツの）存続そのものが社会から認められないんじゃないかというところを原点に、トヨタとの一体化も含めて検討した」＝14日付『朝日新聞』

　ダイハツ工業は、認証不正問題をめぐり親会社のトヨタ自動車と共同会見を開き、ダイハツの奥平総一郎社長が退任し、後任にトヨタの井上雅宏中南米本部長が就く新経営体制を発表した。トヨタの佐藤恒治社長が会見で。

「私はあなたたちを守らない。むしろ、ロシアが何でも好きなようにやっていいとけしかけるだろう」＝14日付『毎日新聞』

　米国のトランプ前大統領が南部サウスカロライナ州の選挙集会で演説し、在任中に北大西洋条約機構（NATO）加盟国の首脳に対し、軍事費の負担を増やさないならロシアから守らないと伝えていたことを明らかにして。

「業績を上げてくれ。株価を上げてくれ。言いたいことはそれだけ」＝15日付『毎日新聞』

　モーター大手のニデック（旧日本電産）は、ソニー出身の岸田光哉副社長（64）が社長兼最高経営責任者（CEO）に就く人事を発表した。永守重信氏（79）は会長兼CEOから外れ、代表権のあるグループ代表となる。永守氏が会見で、後継体制について。

週刊エコノミスト2024年3月5日号掲載

新聞から言葉をえぐる（2月2日～2月15日）