今年2月、毎日新聞が実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は14％と政権発足以来最低となった。それ以上に注目されるのは、不支持率が82％と1947年7月の調査開始以来のワーストとなったことだ。背景にはさまざまな要因があるが、より根本的には円安由来の物価上昇に手をこまねいていることが大きいのではないか。為替と内閣の不支持率が若干のタイムラグを置いて連動しているのはその証左だ（図1）。

　日銀が実施した昨年12月時点の「生活意識に関するアンケート調査」によると、この1年の物価上昇率は回答者の平均で16.1％に達している。だが日銀が重視する「コアコア」インフレ率は3.7％に過ぎず、両者の隔たりは大きい。