「厳しい叱責に悪意がなかったとしてもハラスメントにあたるという気づきが劇団員になく、我々も教えてこなかった」＝3月29日付『毎日新聞』

　宝塚歌劇団の劇団員の女性が2023年9月に死亡した問題で、歌劇団を傘下に置く阪急阪神ホールディングス（HD）と遺族側は、歌劇団宙(そら)組の上級生らによる14件のパワーハラスメントを認定する合意書を締結した。記者会見で阪急阪神HDの嶋田泰夫社長が。

「県庁はシンクタンクです。野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノをつくったりということと違って、皆様方は頭脳、知性の高い方です」＝4月3日付『朝日新聞』

　静岡県の川勝平太知事＝写真＝が県の新規採用職員への訓示で。職業差別に当たるとの批判が高まり、川勝知事は辞職を表明した。

「補選に至った経緯のなかで、我が党にとってなかなか候補を擁立しにくい状況があったのも確かだ」＝3日付『毎日新聞』

　自民党の茂木敏充幹事長が、衆院3補選（4月28日投開票）のうち、東京15区と長崎3区で公認候補の擁立を見送ると発表して。

「パリの地で引退という思いが強かったが、若い選手が活躍する雰囲気がみられたので、もう自分の出番はないと感じた」＝4日付『読売新聞』

　競泳の男子背泳ぎで日本を長くけん引し、オリンピックに4大会連続で出場した34歳の入江陵介（イトマン東進）＝写真＝が、会見で現役引退を表明して。3月の選考会でパリ五輪代表入りを逃した。

「SNSという新しい手段によって裁判官が犯罪被害者に精神的なダメージを与えた、非常に特殊なケースだった」＝4日付『日経新聞』

　ネット交流サービス（SNS）への投稿で殺人事件の遺族を傷つけたとして訴追された仙台高裁の岡口基一判事に対し、国会の裁判官弾劾裁判所は罷免とする判決を言い渡した。裁判長を務めた船田元(はじめ)衆院議員が会見で。

「スケープゴートのように清和研（安倍派）の一部のみが、確たる基準や責任追及の対象となる行為も明確に示されず、不当に重すぎる処分は納得がいかない」＝5日付『朝日新聞』

　自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、安倍、二階両派の議員ら39人の処分を決定した。安倍派座長だった塩谷立元文部科学相と安倍派参院トップだった世耕弘成前参院幹事長は「離党勧告」とした。塩谷氏が党紀委員会に提出した弁明書で、処分内容を強く批判して。

「政治改革に向けた取り組みの進捗(しんちょく)を見てもらったうえで、最終的に国民、党員に判断してもらう」＝5日付『毎日新聞』

　岸田文雄首相が首相官邸で記者団に、裏金事件の処分を免れた自身の責任に関して。「国民の判断」に言及したため、今国会中の解散をにおわせたと受け止められ、波紋が広がった。

「ガザに関する米国の政策は、イスラエルの当面の行動を見極めて決める」＝6日付『読売新聞』

　バイデン米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相との電話協議で、パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルに対し、支援を見直す可能性に言及して。

「日本に必要な高い安全性がある。新しい世界のスタンダードだ」＝9日付『読売新聞』

　タクシー会社が運営主体となり、一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「日本版ライドシェア」が4月から解禁され、東京都内で8日、実際に車両が走り始めた。東京ハイヤー・タクシー協会の川鍋一朗会長が。

「グラウンドの中で100％表現するというのが僕の仕事なので。そこはグラウンドの外で何があっても変わらない」＝9日付『読売新聞』夕刊

　米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手がミネソタ州ミネアポリスでのツインズ戦前に取材に応じ、通訳だった水原一平氏の違法賭博問題に揺れる現状について。

「最速のタイミングで上場を検討する。グループから離脱はしない」＝11日付『毎日新聞』

　セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のイトーヨーカ堂など祖業のスーパー事業の株式の上場を目指す方針を発表した。決算記者会見でセブン＆アイの井阪隆一社長が。

「日米の防衛パートナーシップは今、かつてないほど強固だ」＝11日付『朝日新聞』

　岸田文雄首相が国賓待遇で訪米し、ホワイトハウスでバイデン米大統領と会談。両首脳は、安全保障分野を中心に日米がより一体的に対処する姿勢を強調した。会談前の歓迎式典でバイデン氏が。

週刊エコノミスト2024年4月30・5月7日合併号掲載

新聞から言葉をえぐる（3月29日～4月11日）