「日本の国会ではこれほどすてきな拍手を受けることはまずない」＝4月12日付『日経新聞』夕刊

　国賓待遇で訪米した岸田文雄首相が連邦議会の上下両院合同会議で演説し、「日本は米国と共にある」などと表明した。演説冒頭、首相がジョークで。

「株主の圧倒的な支持により、買収には説得力ある理由があることが明らかになった」＝14日付『毎日新聞』

　米鉄鋼大手USスチールの臨時株主総会で、日本製鉄によるUSスチール買収案が賛成多数で承認された。デビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）が声明で。

「作戦は完了した。続ける意図はない」＝15日付『朝日新聞』夕刊

　イラン革命防衛隊は、自国大使館空爆などへの報復として、イスラエルを標的にミサイルや無人機（ドローン）による大規模な攻撃を実施したと発表した。イスラエル軍は攻撃の「99％」を迎撃したとした。イランのバゲリ参謀総長が。

「かつてない政治的迫害だ。これは米国への攻撃なのだ」＝16日付『朝日新聞』夕刊

　トランプ前米大統領が「不倫関係」にあったとされる元女優に支払った口止め料をめぐる事件の初公判が、米東部ニューヨーク州の裁判所で開かれた。入廷前、トランプ氏が記者団に。

「もっと低い姿勢と柔軟な態度で国民の声に耳を傾ける」＝17日付『日経新聞』

　韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領が国務会議（閣議）で、総選挙で与党が大敗したことについて反省の弁を述べて。

「今回の地震によって南海トラフ地震が発生する可能性は高まったとも低まったとも言えない」＝18日付『朝日新聞』夕刊

　愛媛、高知両県で震度6弱を観測する地震があった。震源は豊後水道で、南海トラフ巨大地震の想定震源域にある。原田智史・気象庁地震津波監視課長が記者会見で。

「たたきつぶす必要がある」＝19日付『毎日新聞』

　4月28日投開票の衆院補欠選挙の東京15区と長崎3区が野党系対決となる中、日本維新の会の馬場伸幸代表＝写真＝が会見で立憲民主党を名指しして。

「基調的な物価に影響を与える可能性がある。無視できない大きさの影響が発生した場合は金融政策の変更もあり得る」＝20日付『毎日新聞』

　日銀の植田和男総裁が、米首都ワシントンでの主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、足元で進む円安について。

「残業が自発的なボランティアとされる状況が変わらない。残業を減らすための法改正をしてほしい」＝20日付『毎日新聞』

　中央教育審議会の特別部会は、残業代を支払わない代わりに一律支給される「教職調整額」について、現行の給料月額の4％から10％以上に引き上げる文部科学省の素案を大筋で了承した。教員給与特別措置法の抜本的な改善を求めて活動してきた岐阜県の県立高校教員、西村祐二さんが不満を示して。

「一歩目を踏み出さないと何事も見えてこない。一部の日程ではあるが、（2部制を）導入することで次の展開も考えられると思っている」＝20日付『毎日新聞』

　日本高校野球連盟と朝日新聞社は、今夏の甲子園大会について、開幕から3日間のみ開始時間を午前と夕方に分ける「2部制」で開催すると発表した。日本高野連の井本亘事務局長が。

「戦争の拡大を防ぎ、何万人もの命を救うことになる」＝22日付『読売新聞』

　米連邦下院は、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対して総額608億ドル（約9兆4000億円）を支援する緊急予算案を賛成多数で可決した。ウクライナのゼレンスキー大統領がX（ツイッター）への投稿で謝意を示して。

「夜間の訓練は視認性が劣り、非常に難しいオペレーションになる」＝22日付『読売新聞』

　伊豆諸島・鳥島の東海域で、海上自衛隊の哨戒ヘリコプター「SH60K」2機が墜落。1人が死亡し7人が行方不明となった。防衛省は夜間訓練中に空中で衝突した可能性が高いと明らかにした。海自トップの酒井良海上幕僚長が会見で。

「素直にうれしい。早く打ちたいと思っていた。個人的には特別な一本」「もっと、もっと、たくさん打つつもりではいる」＝23日付『朝日新聞』

　米大リーグ、ドジャースの大谷翔平＝写真＝が、メジャー通算176号となる今季5号本塁打を放ち、ヤンキースなどでプレーした松井秀喜の日本選手最多記録を抜いて。

週刊エコノミスト2024年5月14・21日合併号掲載

新聞から言葉をえぐる（4月12日～4月23日）