流通大手セブン＆アイ・ホールディングスが8月、カナダの同業者アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けた。約6兆円の買収額は10月には約7兆円に膨らんだ。日本の優良企業をめぐって起きたグローバルなM&Aの意味を読み解く。

※特集「セブン・ショック」（10月21日全編公開）の一部を先行公開しています。

　セブン＆アイ・ホールディングスが長年決断できなかった「祖業のスーパーを切り離し、稼ぎ頭のコンビニに集中投資する」という事業見直しは外資の買収提案1件であっさり決着した。日本企業はガバナンス改革が以前より進み、円安も重なって“お買い得”状態にある。経営者の真価が問われる。＞＞記事はこちら

　外資に買収を提案されたセブン＆アイ・ホールディングスの対応は日本の企業経営にどう影響するのか。マネックス・アクティビスト・ファンドを通じたエンゲージメント（対話）活動に2021年から取り組む松本大会長に聞いた。＞＞記事はこちら

　鈴木孝之・プリモリサーチジャパン代表はセブン＆アイ・ホールディングスが提案された買収額を「安すぎる」と指摘。「地域の重要インフラとなっているコンビニを政府は資本の論理に委ねるだろうか」と買収劇の行方に疑問符を付ける。＞＞記事はこちら