日本におけるキャッシュレス化の政策対応は、２０１４年の「日本再興戦略（改訂）」から始まる。当初は、東京五輪・パラリンピックの開催、インバウンド（訪日外国人）や地方創生といった観点から、外国人観光客による国内消費を喚起する政策目的が中心であったといえる。

　直近の方策ではビッグデータの有効利用による消費活性化策を含めて、日本国内の民間消費におけるキャッシュレス化の推進についても重視されている。17年５月に「キャッシュレス決済比率」を民間消費支出に占めるクレジットカード、デビットカードと電子マネーによる決済額の割合と定義した上で、18年４月の「キャッシュレス・ビジョン」では、キャッシュレス決済比率40％の目標を25年までに実現するとしている。これを踏まえて、18年７月には、産学官からなる「キャッシュレス推進協議会」が設立されたところである。