週刊エコノミスト Online特集

政府のキャッシュレス戦略 米プラットフォーム企業に危機感=福本勇樹 キャッシュレスの覇者 

    (出所)筆者作成
    (出所)筆者作成

     日本におけるキャッシュレス化の政策対応は、2014年の「日本再興戦略(改訂)」から始まる。当初は、東京五輪・パラリンピックの開催、インバウンド(訪日外国人)や地方創生といった観点から、外国人観光客による国内消費を喚起する政策目的が中心であったといえる。

     直近の方策ではビッグデータの有効利用による消費活性化策を含めて、日本国内の民間消費におけるキャッシュレス化の推進についても重視されている。17年5月に「キャッシュレス決済比率」を民間消費支出に占めるクレジットカード、デビットカードと電子マネーによる決済額の割合と定義した上で、18年4月の「キャッシュレス・ビジョン」では、キャッシュレス決済比率40%の目標を25年までに実現するとしている。これを踏まえて、18年7月には、産学官からなる「キャッシュレス推進協議会」が設立されたところである。

    残り2375文字(全文2748文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    12月8日号

    もうかるEV(電気自動車)、電池、モーター14 「電動化」が業績・株価を左右 「次の勝者」探しも活発化 ■神崎 修一/桑子 かつ代/斎藤 信世16 巨人の焦り トヨタから「自動車」が消える日 ■井上 久男18 自動車部品 日本電産が台風の目に ■遠藤 功治20 図解 EV用電池「国盗り物語」 ■編集 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事