強まる義務、増える企業負担　四半期開示の強制は不要

　米国のトランプ大統領は、就任後、史上最大級の法人税減税実現、エネルギーの規制緩和などを実行し、国内経済は順調に成長している。トランプ政権の経済政策の特徴は、伝統的な共和党の政策である大企業重視である。さらに、自身が経営者であったため、経営実務に詳しい。そのトランプ大統領は、今年８月、ツイッターで「証券取引委員会（ＳＥＣ）に対し、上場企業の四半期決算開示について見直しを求めた」と述べた。