投資・運用エコノミストリポート

四半期決算は無意味/米上場企業はこの20年で半減=藤田勉

    市場に向けたメッセージのあり方は(ニューヨーク証券取引所)
    市場に向けたメッセージのあり方は(ニューヨーク証券取引所)

     米国のトランプ大統領は、就任後、史上最大級の法人税減税実現、エネルギーの規制緩和などを実行し、国内経済は順調に成長している。トランプ政権の経済政策の特徴は、伝統的な共和党の政策である大企業重視である。さらに、自身が経営者であったため、経営実務に詳しい。そのトランプ大統領は、今年8月、ツイッターで「証券取引委員会(SEC)に対し、上場企業の四半期決算開示について見直しを求めた」と述べた。

     米国で四半期決算が導入されたのは1970年だ。同年、SECが、55年に導入した上場企業の半期報告書(Form9─K)の提出・開示を、四半期報告書(Form 10─Q)に変更した。提出期限は各四半期終了後40~45日以内である。業績予想については企業の任意開示であり、全米IR協会(NIRI)によると、2016年は94%の企業が開示している。

     なお、16年にSECが公表した非財務情報の開示規則(レギュレーションS─K)のコンセプト・リリース(当局の政策意思を明らかにする発表文)で、四半期開示の緩和について提言している。企業負担の軽減が狙いの一つだ。

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