一般社団法人日本シュタットベルケネットワーク（ＮＷ）は２０１８年９月11日、設立1周年記念日独シンポジウム「シュタットベルケの未来～デジタル時代における新ビジネスモデル」を都内で開いた。日本シュタットベルケＮＷは全国各地に日本版シュタットベルケ設立を進めるために、電力小売り事業を中心とするエネルギー事業の事業計画の策定や事業体の設立・運営などを支援する団体だ。企業や自治体が加盟している。シンポジウムは環境省も協力し、森下哲・地球環境局長があいさつした。

　シュタットベルケとはドイツで発達している自治体出資の地域エネルギー会社だ。エネルギービジネスにより一定の収益を確保し、その収益を活用して地域の抱える課題の解決に貢献する地域社会事業企業の役割も果たしている。16年４月の電力小売り全面自由化、17年４月のガス小売り全面自由化以降日本でも、シュタットベルケのような地域エネルギー会社は増えている。

　シュタットベルケは自治体出資の公社だが、経営は民間企業として実施しており、リスクをとりながら迅速で合理的な決定が可能だ。ドイツにはシュタットベルケが約１４００あり、そのうち９００はエネルギーを主事業としている。そうした数多くのシュタットベルケ間の内部情報共有や連邦政府への政策提言をするため、ＶＫＵ(ファーカーウー)というシュタットベルケ連盟が設立されている。日本シュタットベルケＮＷはドイツのＶＫＵのような役割を日本で目指している。

総合インフラで課題解決

　９月11日のシンポジウムは、ドイツの新興シュタットベルケ関係者や、エネルギー・環境関連シンクタンクの専門家を呼んで、地域のエネルギー供給の可能性と将来のビジネスモデルの最新情報を紹介。さらにデジタル化、再生可能エネルギー利用、セクターカップリング（分野横断融合）などの活用により成長した独のシュタットベルケの成功モデルをいかに日本に取り入れるかについても協議した。

　日本シュタットベルケＮＷの代表理事を務めるラウパッハ・スミヤ＝ヨーク立命館大学経営学部教授は、「日本版シュタットベルケの目的は、地域自らで総合インフラサービスの提供によって地域の再生や課題の解決に貢献すること。地域に根付いた分散型電源を増やすことで、災害に強く、持続可能な地域づくりを実現する」と強調した。さらに「自治体は山積している地域課題を解決するため、事業効率・公益性・全体最適を重視するアプローチが求められる」と続いた。

　また、ＶＫＵのアンニカ・ウーレマン電力市場デザイン・気象保護専門分野リーダーが、ドイツにおけるシュタットベルケの現状を紹介。ドイツのエネルギー市場は劇的に変化が起きているので、シュタットベルケの役割も変わっているという。具体的にはエネルギー供給システムは中央集権型から分散型へ転換していて、デジタル革命による新規参入者が増加しているという。シュタットベルケは単なる電力販売だけでなく、地域全体のエネルギー管理を担うサービスへと進化していかねばならないと強調した。

　環境省だけではなく経済産業省も日本版シュタットベルケの今後の重要性を指摘している。経産省が18年10月15日に開いた再生エネ関連の審議会で、再生エネが今後長期安定電源になるには、自治体を中心にメンテナンス体制を構築するなどして、地域に根差した事業化や事業体の育成が必要になると言及している。

（今西章・週刊『エネルギーと環境』編集次長）