９月２６日の日米首脳会談後に発表された日米共同声明。日本側が、正式文書には存在しない物品貿易協定（ＴＡＧ）という言葉を勝手に作り上げたことが問題になっている。米側は、それを問題視していないが、その理由は二つあると考えられる。

　一つは安倍晋三首相とトランプ大統領の間に「選挙互助会」ともいうべき関係があることだ。日本が事実上、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を受け入れ、トランプ氏に中間選挙向けの宣伝材料を与える。代わりに、日本側には、来夏の参議院選挙まで、ＦＴＡではなくＴＡＧだと言って泳ぐ余地を与えるという取引があるのだろう。

　もう一つの理由は、日本が何を言おうと、唯一の正式文書である英語の共同声明の内容が、圧倒的に米側に有利だという余裕が米側にあるからだ。