新聞から言葉をえぐる言言語語(2018年10月27日～11月2日)

2018年11月9日

「中日関係は曲折を経験してきたが、双方の努力のもと正しい軌道に戻り、前向きな勢いを見せている」　安倍晋三首相と北京の釣魚台迎賓館で会談した中国の習近平国家主席が会談で、関係改善をアピールし＝10月27日付『毎日新聞』

「私のことが好きなやつだと聞いたが、私には何の責任もない」　米国の野党・民主党の有力政治家らに爆弾とみられる不審物が相次いで送られた事件で、米捜査当局はフロリダ州に住むシーザー・セヨク容疑者（56）を逮捕した。トランプ大統領が記者団に、男が自身の支持者だったことを明らかにして＝27日付『読売新聞』夕刊

「邦人保護は国にとっての責務。事が起きてしまえば『自己責任だから』では片付けられない」　内戦下のシリアで武装勢力に拘束され解放されたフリージャーナリストの安田純平さん（44）について、「拘束されたのは自己責任」との批判が出たことに対し、アルピニストの野口健さんがツイッターで＝28日付『毎日新聞』

「政権が目の前の仕事に集中できるようにしたい」　ドイツの保守系国政第１党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）党首を務めるメルケル首相＝写真＝はベルリンで記者会見し、12月の党首選への立候補を断念する意向を表明した。２０２１年の首相の任期満了を機に政界を引退する考えも示した＝30日付『日経新聞』

「市場が四つあることの説明が難しくなってきた」　日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は定例記者会見で、運営する東京証券取引所１、２部、マザーズ、ジャスダックの４市場について「多いと思う」と述べ、再編を検討する考えを示した＝30日付『朝日新聞』

「下が報告してこなかったので特に関心を持たなかった」　東京電力福島第１原発事故をめぐり業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人の公判が東京地裁であり、勝俣恒久元会長（78）は被告人質問で、事故前の津波対策について担当部署に一任していたとの見解を示した＝31日付『朝日新聞』

「判決は国際法に照らして、ありえない判断だ。日本政府として毅然(きぜん)と対応していく」　戦時中に日本の製鉄所で働かされた韓国人の元徴用工４人が損害賠償を求めた訴訟で、韓国大法院（最高裁）は新日鉄住金（旧日本製鉄）の上告を棄却し、原告１人当たり１億ウォン（約１０００万円）を支払うよう命じる２審判決が確定した。判決に対し、安倍首相が首相官邸で記者団に＝31日付『読売新聞』

「税金を支払わずに英国で巨額の利益を生み出すデジタルプラットフォームのビジネスは持続可能でもなく公平でもない」　英政府は、米グーグルやアマゾンなどのＩＴ大手を対象にした「デジタル課税」を２０２０年４月に導入する方針を発表した。ハモンド財務相が秋季財政演説で＝31日付『毎日新聞』

「国内で生まれただけで自動的に（社会保障など）公的サービスの利益を享受できる。こんなバカげたことがあるだろうか」　トランプ米大統領は米ニュースサイト・アクシオスのインタビューで、米国内で生まれても、親に市民権（国籍）がない場合には米国籍を与えないようにする大統領令を検討していると明らかにした＝31日付『毎日新聞』夕刊

「いなくなったとの立証はできないが、その可能性が99％」　北海道の利尻島で今年５月、１０６年ぶりに確認されたヒグマの対策会議が利尻富士町で開かれた。出席した道立総合研究機構環境科学研究センターの間野勉・自然環境部長が、北海道本土に泳いでいくなどして島を離れた可能性が高いとの見解を示して＝11月１日付『毎日新聞』

「料金が複雑で分かりにくいという声がたくさんあった。シンプルに見直し、料金も２～４割安くしたい」　ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長は記者会見で、携帯電話の通信料金を２０１９年４～６月期から２～４割程度値下げすると発表した。端末代金と通信料金を切り分けた「分離プラン」を広げる見通し＝１日付『日経新聞』