「地球上で紛争が起きている場所があれば、見に行くジャーナリストの存在は必要だ」＝11月３日付『毎日新聞』

　内戦中のシリアで武装勢力に拘束され、３年４カ月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平さん（44）＝写真＝が日本記者クラブで記者会見して。「みなさんにおわびするとともに、深く感謝申し上げたい」とも述べた。

「全事業所であったということは会社として甘えた文化があった」＝３日付『日経新聞』

　化学大手の日立化成は、新たに自動車部品やディスプレー材料など29製品で品質に関する検査データを書き換えるなどの不正があったと発表した。国内の全７事業所で不正が確認された。丸山寿社長が記者会見で。

「業種は増えるのか、来年４月以降のサポート支援はどうなのか、一切分からないがらんどうの法律だ」＝３日付『朝日新聞』

　外国人労働者の受け入れ拡大のため、政府は新在留資格「特定技能」を創設する入管法改正案を閣議決定し、臨時国会に提出した。立憲民主党の長妻昭代表代行が未定事項の多さを批判して。

「日本人でも外国人でも僕の作品を研究したい人々に役立てば、これに勝る喜びはありません」＝５日付『読売新聞』

　作家の村上春樹さんが直筆原稿や世界で翻訳・出版された自身の著作、蔵書、レコードのコレクションなどの資料を、母校の早稲田大に寄贈することになった。記者会見で村上さんが。

「完成検査に関わる問題は必ずここで終わりにする」＝６日付『毎日新聞』

　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は、従来「２０１７年末まで」と説明していた車の検査不正が今年10月まで続いていたと発表した。中村知美社長が記者会見で決意を述べて。だが、記者からは「本当か」と疑問視する質問が相次いだ。

「違法で残酷な制裁を堂々と回避し原油を売り続ける」＝６日付『朝日新聞』

　トランプ米政権はイランの原油、金融、海運部門との取引を禁じる制裁を再発動した。イランのロウハニ大統領が演説で反発し、原油輸出を続ける意思を示して。

「（サウジから）資金を預かり、運用している。その責任を急に投げ出すわけにはいかない」＝６日付『毎日新聞』

　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は記者会見で、トルコのサウジアラビア総領事館での記者殺害事件について「決してあってはならない、大変悲惨な事件」と述べたうえで、サウジ政府系のファンドから出資を受けて運営する10兆円規模のファンドは継続する考えを示した。

「私は全然承知していない。全然知らない」＝７日付『朝日新聞』

　桜田義孝五輪担当相が記者会見で、五輪関係の国際会議のため北朝鮮の体育相が来日するとの報道について。

「トランプ政権に対する議会のチェック機能を取り戻す」＝８日付『読売新聞』

　米中間選挙が投開票され、野党・民主党が下院で８年ぶりに多数派の座を奪還した。民主党下院トップのペロシ院内総務＝写真＝が演説で。

「今夜は大成功だ。みんなありがとう！」＝８日付『日経新聞』

　米中間選挙で、上院は与党・共和党が多数派を維持した。トランプ大統領がツイッターで。

「日本政府の指導者らの過激な発言を深く憂慮する。妥当でなく賢明ではない」＝８日付『産経新聞』

　韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた判決を確定させたことをめぐり、李洛淵(イナギョン)首相が声明を発表。日本側が「国際秩序に対する挑戦」（河野太郎外相）などと批判していることに反論して。

「あなたは無礼でひどい人間だ」＝８日付『毎日新聞』夕刊

　トランプ米大統領がホワイトハウスでの記者会見で、米国を目指す移民集団への対応をただす質問を続けたＣＮＮテレビのジム・アコスタ記者に対して。ホワイトハウスはアコスタ記者の入庁許可証を停止。ホワイトハウス記者会は「強く反対する」との声明を発表した。

「事業の選択と集中を完了した。過剰なリスクを取らない安定した事業モデルを築く」＝９日付『毎日新聞』

　東芝が２０１９年度から５年間の中期経営計画を発表。グループ全体の約５％にあたる７０００人の人員を削減し、米液化天然ガス（ＬＮＧ）や英原発事業から撤退することなどを盛り込んだ。24年３月期に４兆円の売上高を目指す。記者会見で車谷暢昭会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が。