国際・政治東奔政走

外国人材拡大「移民政策ではない」 人手不足対策に矮小化する政権=前田浩智

    参院予算委員会で、入管法改正案に関する立憲民主党の蓮舫参院幹事長の質問を聞く安倍晋三首相(左)と麻生太郎副総理兼財務相(11月5日)
    参院予算委員会で、入管法改正案に関する立憲民主党の蓮舫参院幹事長の質問を聞く安倍晋三首相(左)と麻生太郎副総理兼財務相(11月5日)

     第197臨時国会は、12月10日までの会期を延長することが避けられない見通しになっている。最大の焦点である「出入国管理及び難民認定法(入管法)改正案」の審議日程が与党側の予定よりも大きく遅れているためだ。

     とにかく人手不足が深刻なので、外国人に来てもらうようにする▽いわゆる移民にはあたらない▽スタートは来年4月──。入管法改正に対する政府の説明は、こういう話以上に深まっているとは言えない。

     改正案を人手不足対策と矮小(わいしょう)化する時点で、詰めは甘くなる。その一端が11月16日の衆院法務委員会理事懇談会で表面化した。国会に説明していた、失踪した技能実習生への聞き取り調査結果(17年)に誤りがあったと法務省が明らかにした。

     失踪動機について、法務省は「『より高い賃金を求めて』が約87%」と説明していたが、聞き取りでは「より高い賃金を求めて」という回答項目はなく「低賃金」という項目であったことや、その割合も約67%だったことが報告された。他にも、「実習終了後も働きたい」が14%から18%に、「指導が厳しい」が5%から13%に、「暴力を受けた」が3%から5%に訂正された。

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