「全世代型社会保障って70歳年金のことだから。この政権は全てが先に結論ありき。全世代型の肉付けは全部これからですよ」

　先日会った経済官僚の言葉が耳から離れない。

先に結論ありき

　人生100年時代に備え、全世代型社会保障制度改革を3年で断行する。9月の自民党総裁選で安倍晋三首相はそう宣言したはずだ。

　消費税率10％への引き上げを2度にわたって延期してきた首相も、今度こそは腹をくくったのだとは思う。来年10月の消費増税を予定通り行うからには「税と社会保障の一体改革」を前に進めなければならない。総裁3選後の新たな任期3年で、超少子高齢化に対応した持続可能な社会保障制度の構築に責任を持ってくれるのではないかと期待した。

　しかし、10月の内閣改造で茂木敏充経済再生担当相を全世代型社会保障改革担当に任命した後も、社会保障制度全般を見直す動きは見えてこない。いや、経済再生と社会保障改革を兼務させたところに、首相の思いがにじんでいると考えるべきなのだろう。あくまでアベノミクスの成果をあげることが最優先。経済がうまくいっていなければ、国民の税金や保険料で賄う社会保障も揺らぐ。