国際・政治東奔政走

アベノミクス最優先が生んだスカスカ政策 「70歳年金」も「入管法改正」も=平田崇浩

    参院予算委員会で安倍晋三首相と話す茂木敏充経済再生担当相(右)。全世代型社会保障改革担当も担うが、根本的な見直しの動きは見えない(11月5日)
    参院予算委員会で安倍晋三首相と話す茂木敏充経済再生担当相(右)。全世代型社会保障改革担当も担うが、根本的な見直しの動きは見えない(11月5日)

    「全世代型社会保障って70歳年金のことだから。この政権は全てが先に結論ありき。全世代型の肉付けは全部これからですよ」

     先日会った経済官僚の言葉が耳から離れない。

    先に結論ありき

     人生100年時代に備え、全世代型社会保障制度改革を3年で断行する。9月の自民党総裁選で安倍晋三首相はそう宣言したはずだ。

     消費税率10%への引き上げを2度にわたって延期してきた首相も、今度こそは腹をくくったのだとは思う。来年10月の消費増税を予定通り行うからには「税と社会保障の一体改革」を前に進めなければならない。総裁3選後の新たな任期3年で、超少子高齢化に対応した持続可能な社会保障制度の構築に責任を持ってくれるのではないかと期待した。

     しかし、10月の内閣改造で茂木敏充経済再生担当相を全世代型社会保障改革担当に任命した後も、社会保障…

    残り2147文字(全文2505文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,000円(税込み)が、今なら特別価格980円(税込)

    2019年3月末までのお申し込みで6カ月間は特別価格でご提供

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    12月18日号

    税務調査が狙っている20 動き出した「富裕層チーム」 態勢強化で調査件数は大幅増 ■下桐 実雅子22 強化進む国際課税 海外口座情報55万件は国税庁の「宝の山」■高鳥 拓也/田邊 政行26 増税目前の消費税 不正還付へ対応強化 軽減税率で調査も混乱? ■桐山 友一27 「金取引」の抜け穴 不動産投資 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    最新の注目記事

    ザ・マーケット