週刊エコノミスト Online闘論席

片山杜秀の闘論席 待ち受けているのは移民社会か

    「明治100年」だから、ちょうど半世紀前。当時の佐藤栄作内閣の官房長官、木村俊夫は、近代日本の繁栄の最大要因を、人口増に求めた。維新のときは約3000万人だったものが、1世紀で約3倍。人口増は敗戦さえ補って余りあった。国内の市場規模も労働人口も、ずっと右肩上がり。だから高度成長もできている。木村はそう考えた。

     だが、平成の30年間は、この日本繁栄の原則を打ち壊した。少子高齢化に歯止めをかけられなかった。こうなる可能性は1990年代に十分に予測されていた。しかし、少子化担当大臣が置かれたのは、小泉政権末期の2005年。そこからでも大した実を上げていないようだ。政治の責任は厳しく問われるべきだが、もはや後のまつり。

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