「明治１００年」だから、ちょうど半世紀前。当時の佐藤栄作内閣の官房長官、木村俊夫は、近代日本の繁栄の最大要因を、人口増に求めた。維新のときは約３０００万人だったものが、１世紀で約３倍。人口増は敗戦さえ補って余りあった。国内の市場規模も労働人口も、ずっと右肩上がり。だから高度成長もできている。木村はそう考えた。

　だが、平成の30年間は、この日本繁栄の原則を打ち壊した。少子高齢化に歯止めをかけられなかった。こうなる可能性は１９９０年代に十分に予測されていた。しかし、少子化担当大臣が置かれたのは、小泉政権末期の２００５年。そこからでも大した実を上げていないようだ。政治の責任は厳しく問われるべきだが、もはや後のまつり。