12月２日からポーランドのカトウィツェで開催されていた国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議（ＣＯＰ24）は、15日に２０２０年以降の気候変動対策の国際的枠組みであるパリ協定の詳細な実施指針（ルールブック）について採択し、閉幕した。これにより、20年からの運用が決まっているパリ協定が本格的に動き出すことになる。

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　ただ、パリ協定が目標とする、地球の平均気温を２度未満、できれば１・５度に抑制することに対応した各国のＣＯ２などの温室効果ガス削減目標の引き上げや、途上国支援のための資金援助などは今後の課題として残されており、日本政府がどういった対応を示すかが注目される。