「『深刻』な問題ではあるが、『致命的』な問題ではない」。景気減速が懸念される中国経済について、北京の金融関係者はこう指摘する。現状では、ハードランディングするほど「致命的」に悪化している状況では決してない。

　例えば、消費減速の象徴として取り上げられる自動車。２０１８年の新車販売台数は前年比2.8％減の約２８０８万台で、28年ぶりの前年割れとなった。ただ、この要因としては、小型車減税が17年末で終了する前に起きた駆け込み需要の反動との見方も少なくない。

　今年２月、中国自動車工業協会が１月の新車販売は前年同月比15.8％減の２３７万台だったと発表すると、「マイナス幅拡大」を見出しに掲げる報道が目立った。だが、日系自動車メーカーの中国駐在員は「電気自動車（ＥＶ）などの新エネルギー車や中古車の販売は大幅に伸びており、『マイナス』という言葉だけでは正しい理解ができないのでは」と指摘する。