安倍政権の本丸は景気である。集団的自衛権の行使容認も共謀罪も、昨年暮れの入管法改正の強行も、終わってみればどれも堀の外の出来事のような状況で、本丸への影響は軽微だった。２０１２年暮れの第２次安倍政権スタート以降、景気優先の「安全運転」にしばし徹すれば、内閣支持率が底割れするような事態を招来する恐れもなかった。

　その国内の景気が既に後退しつつある可能性が浮上した。