資源・エネルギーエコノミストリポート

太陽光発電の新潮流 「卒FIT」で商機53万件 住宅・電機・自動車など名乗り=廣町公則

    2023年までには約165万件が買い取り期間満了に(太陽光発電施設を備えた住宅団地=滋賀県草津市)
    2023年までには約165万件が買い取り期間満了に(太陽光発電施設を備えた住宅団地=滋賀県草津市)

     住宅用太陽光発電を取り巻く環境が大きく変わろうとしている。2009年に始まった「余剰電力買い取り制度」によって、電力会社に余剰電力(太陽光で発電した電力のうち家庭で使いきれずに余った電力)を買い取ってもらっていた世帯が、19年11月より順次、10年間の買い取り期間の満了を迎えるのだ。

     同制度は12年に開始された「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)」に引き継がれ、その後も太陽光発電の普及拡大を支えている。買い取り期間満了案件は、19年だけでも約53万件。20年以降も確実に増え続け、23年までには約165万件が満了となる見通しだ(図1)。買い取り期間満了案件は、総称して「卒FIT」案件と呼ばれ、近年、多方面から関心を寄せられてきた。今年に入り、いよいよ卒FITの到来が目前に迫り、新たなビジネスチャンスを求める機運が高まっている。

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