韓国政府と与党は３月13日、クレジットカードの利用額に応じた所得控除制度を３年延長すると決めた。今年末に制度の期限が終了することから、文在寅(ムンジェイン)政権は制度廃止を目指したが、「事実上の増税だ」と猛反発を受け、方針撤回に追い込まれた。

　クレジットカード決済の所得控除はアジア経済危機直後の１９９９年、現金決済が多く会計が不透明な自営業者の脱税防止と消費拡大を図る目的で導入された。制度の延長はこれで９回目だ。

　この制度は、クレジットカード決済額が年収の25％を超えた分について、３００万ウォン（約30万円）を上限に所得から控除し、年末の源泉徴収時に還付する内容。韓国納税者連盟によると、年収５００万円前後の給与所得者が所得控除の上限を適用された場合、還付額は約５万円になるという。韓国メディアはこの試算をもとに「最大で５万円の増税」と報じ、反対署名運動に火をつけた。