日本でも、ようやく再生可能エネルギー（再エネ）が評価されるようになってきた。政府が２０１８年７月に取りまとめた「第５次エネルギー基本計画」で、再エネは主力電源に位置付けられた。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）導入の効果もあり、発電電力量に占める再エネの割合は、10年度の10％から17年度には16％にまで上がっている。住宅用と事業用を合わせた太陽光発電の導入量は４５００万キロワットとなったが、設備利用率を13～14％とすると原発８～９基分に相当する。

　太陽光と並んで期待が大きい風力は、環境影響評価法の適用対象となったこともあり、３５０万キロワット（17年）の導入にとどまっているが、ＦＩＴ認定済みを含めると１０００万キロワット、環境影響評価中の事業計画を合わせれば３０００万キロワットに積み上がっており、いよいよ本来の潜在力を発揮し始めている。風力を巡っては、洋上風力を促進する法案が18年11月に成立し、再エネ電源の主役として期待が高まっている。