米国株は昨年末安値からＶ字で回復し、新高値を更新した。だが、その一方で住宅や自動車、銀行などの株価は不振を極めたまま、今も２０１８年１月の高値から10～20％も下回っている（図１）。

　家計にとって最も高額な買い物は一に住宅、二に自動車で、その購入資金の多くは銀行などからの借入金で賄われている。こうした住宅や自動車、銀行株の低迷は、購買力の低下に起因する個人消費の変調を反映しているのではないか。

　実際、住宅や自動車関連の統計をみると、マスコミに喧伝(けんでん)された「好調な米国経済」とは異なるイメージが浮かび上がる（図２）。