企業連合のパートナーである仏ルノーとの関係に揺れる日産自動車の定時株主総会が６月25日、横浜市で開かれた。日産がコーポレートガバナンス（企業統治）改革の立て直し策として位置づけた指名委員会等設置会社への移行を巡っては、日産の経営に対する影響力の低下を懸念した大株主ルノーに配慮。移行議案を含む全３議案を可決したが、ルノー側からは今後も経営統合への圧力が高まるとみられる。

　日産は前会長のカルロス・ゴーン被告による金融商品取引法違反事件を受け、社外取締役の影響力が強まる指名委員会等設置会社への移行を打ち出した。43％の株式を持つルノー側は「棄権」する意向も示して反発したが、役員人事を決める「指名委員会」にルノーのジャンドミニク・スナール会長、役員の職務執行を監査する「監査委員会」にティエリー・ボロレＣＥＯ（最高経営責任者）をそれぞれ委員とすることで折り合った。