＜１０月１日スタート＞

　10月1日に消費税率が８％から10％に引き上げられる。過去３度の消費税増税と異なるのは、品目別に税率を変える軽減税率が導入されることだ。食料品や定期購読の新聞の税率は現行の８％に据え置かれるが、その他の品目は税率を10％に引き上げる。日常的に消費される食料品の税率を据え置き、消費の落ち込みを抑える狙いがある。

　軽減税率の効果について、「必需品を中心に物価上昇意識を軽減し、消費の冷え込みは抑制される」とみずほ総合研究所の高田創氏は期待する。また、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「食料品については税率が変わらないので駆け込み需要を抑えているのは間違いない」と評価する。

店によって変わる対応

　その一方、懐疑的な見方もある。複数税率が存在することで税処理が複雑になり、現場の混乱を招きかねない。特に飲食店では店内で食事をすれば税率は10％だが、食事を持ち帰りにすれば食料品の購入になるため８％となる。商品をどこで食べるかで税率が変わり、税込み価格も変わってくる。これに対応するため店側のコストと業務の負担は確実に増える。

　混乱が懸念されるのはコンビニエンスストアのイートインコーナーだ。コンビニでは会計時に店内飲食か持ち帰りかの申告をお客に求める。しかし持ち帰りで会計した客がイートインコーナーで商品を食べてしまう可能性もある。店側はお客の自己申告に委ねる方針だが、多発すれば店側の負担だけが増すことになる。

　商品価格については飲食店によって対応が異なる場合があり、客側が混乱することも予想される。例えば、カフェチェーンのスターバックスやタリーズコーヒーなどでは、持ち帰りと店内飲食で税率に応じて提供する税込み価格を変える。一方、ファストフードのマクドナルドやケンタッキーフライドチキンなどは、客側の混乱を避けるため持ち帰りと店内飲食の税込み価格を同じにする。この場合は、店内飲食の本体価格が実質的に値下げとなるが、一部の品目を値上げして利益を平準化する。

　ただし、いずれの場合でも、店舗側の会計時の税処理は８％と10％で分けなければならず、処理の負担とコストは増える。「たった２％のことでそこまでやるべきかという疑問はある。現場の混乱はしばらく続くと思う」と斎藤氏は語る。

（村田晋一郎・編集部）