新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停止は、これまでの経済危機と性格が異なる。1990年代前半のバブル崩壊や98年の金融危機、さらに2008年のリーマン・ショックは、最初に影響を受けた対象業種や地域がある程度限定されていた。

　しかし、コロナショックは企業規模も業種も、地域も問わない。信用調査マンになって40年になるが、同時に幅広く影響を受けるのは初めてだ。

赤字リストラが始まる

　全国で瞬時に拡大し、3カ月余りで「コロナ破綻」は、全国各地の小売りから外食、建設、葬儀屋、製造業など幅広い業種で139件に達した（5月12日時点）。全体の倒産件数は5月で前年同月比10％超の増加が5カ月連続となり、リーマン・ショック時を抜いた。昨年10月の消費増税や暖冬の影響に加え、コロナショックで倒産は完全に増加トレンドに入っている。

　政府や金融庁、日銀も対応を急いでいる。リーマン・ショック後の急激な業績悪化や信用不安から、09年に始まった中小企業金融円滑化法は、紆余(うよ)曲折を経て昨年3月に実質的に停止した。昨年12月に金融庁は従来の金融機関に対する金融検査マニュアルを廃止して、赤字でも事業の中身を評価して融資する「事業性評価融資」を促進していた。

　ところが、コロナショックで、返済が困難になった取引先の支払い猶予に応じるように3月から事実上、円滑化法時代に逆戻り。事業性評価融資で貸し出しを促す一方で、資金繰り倒産の回避に動いている。

　ほかにも政府系金融機関や各自治体の制度融資、休業手当を助成する雇用調整助成金で、支援しようとしているが、企業の現場から聞こえてくるのは「手続きの煩雑さ」や「支給までの時間がかかりすぎることへの不満」ばかりだ。

　今年の倒産件数は7年ぶりに1万件を超えると予想している。だが、これも氷山の一角に過ぎない可能性が高い。前述したように評判は今ひとつでも政府や金融庁の対策で、倒産が抑制される。加えて、手形不渡りの猶予や裁判所の倒産手続きを含む民事裁判の業務縮小があるからだ。

　また、後継者難の高齢経営者がコロナショックを機に廃業を選択する可能性も高い（廃業は倒産には含まれない）。政府は資金を貸すというが、経営者にとって負債を増やすのは大きな負担になるからだ。昨年は約4万3000件の休廃業があったが、今年は5万件を優に超えると予想する。

　今後、懸念されるのは大企業の人員削減の動きだ。昨年から事業構造を転換するための「黒字リストラ」を断行する大企業が散見されたが、これからは急激な業績悪化に伴う「赤字リストラ」が始まるだろう。

　過去の経済危機と異なり、回復の時期が見通せないこともコロナショックの特徴だ。感染は世界に拡大しており、耐久財や資本財需要は当面、期待できない。すると、日本の自動車や電機、精密、電子メーカーには大きな打撃となる。

進む地銀の再編

　また、事業継続計画（BCP）が機能しなかった点は、大きな反省材料だろう。リーマン・ショックや東日本大震災などで、世界に張り巡らせたサプライチェーン（供給網）の寸断に伴う事業継続の困難に直面した。

　そこで、部材生産を分散するなどで、有事の際にも継続可能なBCPを各社で作ったはずだったが、中国依存を変えられなかった。同じ轍(てつ)を踏んだ企業が少なくない。労働集約型でない産業では国内回帰も検討材料になってくるだろう。

　コロナショックを契機に後継者難の中小・零細企業の廃業が見込まれる中、必要になってくるのはM＆A（企業の合併・買収）仲介者だ。地銀や信用金庫など地域金融機関がその有力な候補だと思う。預金を集めて企業に貸し出し、利息収入を得るというビジネスモデルが崩壊した今、取引先のマッチング、経営者の仲介などに長年の取引関係を生かせるはずだ。

　ただし、地域金融機関には厳しい現実もある。コロナショックは全国で規模や業種を問わずに発生したため、融資先の倒産に伴う損失の増大は不可避だろう。1〜2年後に地域金融機関の経営が厳しくなり、金融危機が発生してもおかしくない。そのときは、公的資金の注入とセットで、再編が進むだろう。

（本誌初出　インタビュー　友田信男　７年ぶりに年間倒産１万件突破　休廃業は５万件超でも氷山の一角　6/2）

（友田信男・東京商工リサーチ常務取締役情報本部長）

（聞き手＝浜條元保・編集部）

　■人物略歴

ともだ・のぶお

　大学卒業後、銀行勤務を経て1980年東京商工リサーチに入社。2011年取締役情報本部長、15年常務取締役。