取次大手・日本出版販売（日販）の発表によると、２０２０年の書店店頭売上高は前年比４・３％増だったという。統計を取り始めた00年以来初めての前年超えだ（調査対象は同社と取引する約１７００店）。

　とはいえ、これを“書店復活の兆し”と受け取るのは楽観的すぎるだろう。売り上げを伸ばした背景には、コロナ禍による巣ごもり需要と『鬼滅の刃』のヒットがあるからだ。

　講談社が２月19日に発表した第82期（２０１９年12月～20年11月）の決算によると、売上高は１４４９億６９００万円で、前年比６・７％増。その内、紙の書籍・雑誌の売り上げが６３５億９００万円（同１・２％減）、広告収入が55億２２００万円（同６・８％減）。これに対して、電子書籍は５３２億円（同19・４％増）、国内版権収入は82億円（横ばい）、海外版権収入は88億円（同32・９％増）で、合計７０２億円（その他に不動産収入などがある）を発表した。

　電子書籍と権利ビジネスを合わせた売上額が、紙の出版物を初めて上回った。紙に代わってデジタルが主流となる時代が、いよいよ現実味を帯びてきた。

　電子書籍の売り上げの多くはマンガによるもの。『鬼滅の刃』（集英社）の陰に隠れてあまり目立たなかったが、講談社も『進撃の巨人』などが稼いだ。版権ビジネスも多くはゲーム化やアニメ化によるもので、源泉となるコンテンツもまたマンガである。集英社やＫＡＤＯＫＡＷＡなど他の大手出版社も似たような傾向だ。

　電子書籍と版権ビジネスの利益は書店や取次に波及しない。そこが紙の書籍・雑誌との大きな違いだ。紙の書籍や雑誌は、それが売れれば書店も取次も出版社ももうかる。だから、かつて言われた「出版業界は三位一体」という言葉には現実感があった。以前、ある小さな書店の経営者が、「大手出版社を支えているのは、読者に本を売っているオレたちだ」と語った。いまやその「支えている」部分は半分になってしまった。デジタルが主流になる時代に、書店と取次はどう生きるのか。コロナ禍と『鬼滅の刃』で生まれたわずかな余裕をどう生かすか。まさに「災い転じて福となす」ための戦略が、書店と取次に求められている。

　この欄は「海外出版事情」と隔週で掲載します。