福田さんは２０１４年、情報エレクトロニクスファンドで当初の目標である基準価額１万円の回復を達成したあと、２０００年２月18日に付けた分配金再投資後の高値（２万２７１３円）の更新を次のゴールに設定した。

　福田さんは、この高い目標を達成するにあたって、次のようなビックピクチャーを描いた。

「ＩｏＴ社会の実現」

　ベースにあるのが、「今は、ＩｏＴ社会の実現に向けて、世界的に大きなイノベーションの流れの中にある」という経済・社会に対する認識だ。ＩｏＴ社会は、一言でいうと、人に限らず、様々なモノがインターネットでつながる社会。その実現に向け、まず、①５Ｇなどの通信インフラ、再生可能エネルギーなどを含めた電力インフラといった、社会のネットワークインフラの整備が進み、②スマホなどのＩＴ関連デバイスが世間一般へ広く普及し、③最後に、これらの社会インフラやデバイスをベースに、コンテンツやサービスなどの第3次産業が勃興する――という経路をたどると予想した。

　こうした変化は日本だけでなく、世界中で進行している。従って、「変化に貢献できる企業、事業機会として成長につなげていける企業には、大きな投資魅力がある」（福田さん）という理屈だ。

アドテスト、ソニー、村田製に投資

　福田さんは、現在は、「ＩｏＴ社会の実現に向け、第1段階の通信や電力インフラの整備か、もしくは、第2のＩＴ関連デバイスの一般への普及のステージにある」と見る。

　それがファンドの具体的な銘柄選定に反映されたのが、半導体関連ではＨＯＹＡ、ディスコ、アドバンテスト、電子部品関連でソニー、村田製作所だ。例えば、半導体検査装置におけるアドバンテストの世界シェアは55％、イメージセンサーにおけるソニーのシェアは53％、積層セラミックコンデンサにおける村田製作所のシェアは40％といずれも、各分野で高い国際競争力を有している。

半導体市況底入れで組み入れ銘柄上昇

　２０１９年は、半導体市況の底入れが年の前半にあった。そのタイミングで、その前から組み入れていたアドバンテスト、ディスコ、ＨＯＹＡなどの半導体関連銘柄が上昇した。この結果、情報エレクトロニクスファンドは、19年12月に２０００年２月の分配金再投資後の高値を更新し、「２０１１年に運用を引き継いだ時の十字架からようやく解放された」（福田さん）。ファンドの年間上昇率は49％とＴＯＰＩＸの18％や類似ファンドの27％を上回り、モーニングスターの「最優秀ファンド賞」を受賞した。

2年連続の最優秀ファンド賞

　翌２０２０年は新型コロナウイルスの感染拡大で巣ごもり消費が広まる中、福田さんの思い描くＩｏＴ化の流れが一段と加速した。任天堂やソニーなどのゲーム関連銘柄のほか新光電気工業、村田製作所の半導体関連、ジーエス・ユアサ・コーポレーションの蓄電池関連銘柄が上昇し、ファンドの年間上昇率は37％と類似ファンドの18％を上回り、２年連続で「最優秀ファンド賞」を受賞することになった。

「社会のＩｏＴ化」という大きなテーマを見失わずに、銘柄選択を続けたことが、2年連続で好成績を実現する原動力になった。

「銘柄の的中率×長打力」

　しかし、このような社会や経済のデジタル化は、福田さんだけでなく、多くのライバルファンドマネージャーも認識しているはずだ。運用成績の差は、どこから生じるのか。ここに福田さん独自の運用哲学が生かされている。

　福田さんは、ファンドの運用成績は、「銘柄の的中率」×「長打力」で決まると話す。

「銘柄の的中率」とは、組み入れ銘柄のうち、市場平均（インデックス）をアウトパフォームする銘柄の割合だ。「長打力」とは一つの銘柄の上昇率を示す。

投資対象は30～40銘柄に絞る

　数多くの市場参加者が存在する中で、「銘柄の的中率」ではなかなか差が付きにくい。差が付くのは、「長打力」だ。だから、「この銘柄にホームラン級の上昇ポテンシャルがあると判断した場合は、メリハリを付けて、保有ウエイトを高めて、思い切って勝負しないといけない」。情報エレクトロニクスファンドの組み入れ銘柄数は30～40と少数精鋭だ。

　ホームラン銘柄とはどのようなものか。株価は、一株利益（ＥＰＳ）×株価収益率（ＰＥＲ）で決まる。ホームラン級の株価上昇には、ＥＰＳが増えるだけでは駄目で、ＰＥＲの上昇も欠かせない。例えば、成熟株、バリュー株とみなされている銘柄が、新規事業の開拓や業態転換で、成長株、グロース株に変化する際に、ＥＰＳと同時にＰＥＲも大きく拡大する。

　銘柄選択については、長年のアナリストの経験から、「大抵の銘柄の収益構造は知っているので、企業調査部のアナリスト（24人）から付加的な情報をもらえば、正しい判断はできる」（福田さん）。

少ない「売りのアイデア」

　ただ、「買いのアイデアは数多くあるが、売りのアイデアは少ない」。利益確定売りの誘惑に負けずに、勝負から降りない。保有銘柄の売りタイミングは自分で考え、実行する。これらが、全部うまくいって、「初めてホームランが打てる」と福田さんは話す。

　今年に入って、福田さんが注目しているのが、日立製作所だ。２月の末から買い増しはじめ、６月末の組み入れ比率は８・９％とファンド内で1位となった。評価したのは、日立が進めてきた事業の再構築だ。日本企業はＭ＆Ａ（合併と買収）をする際に、買いは良くするが、売ることはあまりせず、シナジーの薄い事業を抱え込んでしまう場合が少なくない。それに対し、日立は、売りと買いの両方を組み合わせながら、バランスシートを膨らせることなく、事業ポートフォリオを大きく変えてきた。

日立製作所の「事業再構築力」に注目

　7月には、米ＩＴ企業のグローバルロジックを1兆円で買収し、ＩｏＴ事業を強化した。これにより、日立の事業ポートフォリオは、①欧州を中心とした鉄道事業、②ＩｏＴの独自基盤「ルマーダ」を中心としたＩＴソリューション事業、③ホンダとの合弁「日立アステモ」を通じた自動車部品事業――の三つに大きく集約された。

　これで、シナジーの薄い日立建機を売却すれば、再構築は総仕上げとなる。「いよいよ、新生日立がベールを脱ぎ、投資家もその成長力を株価に織り込むタイミングに入った」と福田さんは、高い期待を寄せる。

（稲留正英・編集部）

（（下）に続く）