投資・運用投資の達人に聞く アフターコロナの資産形成術

投資の達人に聞く⑤野村AM「情報エレクトロニクスファンド」(中)「銘柄の的中率×長打力」で好成績上げる運用責任者の投資哲学

    野村アセットの福田さんは、「IoT社会の実現」をファンド運用の大きなテーマに置いている
    野村アセットの福田さんは、「IoT社会の実現」をファンド運用の大きなテーマに置いている

     福田さんは2014年、情報エレクトロニクスファンドで当初の目標である基準価額1万円の回復を達成したあと、2000年2月18日に付けた分配金再投資後の高値(2万2713円)の更新を次のゴールに設定した。

     福田さんは、この高い目標を達成するにあたって、次のようなビックピクチャーを描いた。

    「IoT社会の実現」

     ベースにあるのが、「今は、IoT社会の実現に向けて、世界的に大きなイノベーションの流れの中にある」という経済・社会に対する認識だ。IoT社会は、一言でいうと、人に限らず、様々なモノがインターネットでつながる社会。その実現に向け、まず、①5Gなどの通信インフラ、再生可能エネルギーなどを含めた電力インフラといった、社会のネットワークインフラの整備が進み、②スマホなどのIT関連デバイスが世間一般へ広く普及し、③最後に、これらの社会インフラやデバイスをベースに、コンテンツやサービスなどの第3次産業が勃興する――という経路をたどると予想した。

     こうした変化は日本だけでなく、世界中で進行している。従って、「変化に貢献できる企業、事業機会として成長につなげていける企業には、大きな投資魅力がある」(福田さん)という理屈だ。

    アドテスト、ソニー、村田製に投資

     福田さんは、現在は、「IoT社会の実現に向け、第1段階の通信や電力インフラの整備か、もしくは、第2のIT関連デバイスの一般への普及のステージにある」と見る。

     それがファンドの具体的な銘柄選定に反映されたのが、半導体関連ではHOYA、ディスコ、アドバンテスト、電子部品関連でソニー、村田製作所だ。例えば、半導体検査装置におけるアドバンテストの世界シェアは55%、イメージセンサーにおけるソニーのシェアは53%、積層セラミックコンデンサにおける村田製作所のシェアは40%といずれも、各分野で高い国際競争力を有している。

    福田さんは、ソニーやアドテストなど、世界シェアの高い国際的企業への集中投資で高い運用成績を実現している Bloomberg
    福田さんは、ソニーやアドテストなど、世界シェアの高い国際的企業への集中投資で高い運用成績を実現している Bloomberg

    半導体市況底入れで組み入れ銘柄上昇

     2019年は、半導体市況の底入れが年の前半にあった。そのタイミングで、その前から組み入れていたアドバンテスト、ディスコ、HOYAなどの半導体関連銘柄が上昇した。この結果、情報エレクトロニクスファンドは、19年12月に2000年2月の分配金再投資後の高値を更新し、「2011年に運用を引き継いだ時の十字架からようやく解放された」(福田さん)。ファンドの年間上昇率は49%とTOPIXの18%や類似ファンドの27%を上回り、モーニングスターの「最優秀ファンド賞」を受賞した。

    2年連続の最優秀ファンド賞

     翌2020年は新型コロナウイルスの感染拡大で巣ごもり消費が広まる中、福田さんの思い描くIoT化の流れが一段と加速した。任天堂やソニーなどのゲーム関連銘柄のほか新光電気工業、村田製作所の半導体関連、ジーエス・ユアサ・コーポレーションの蓄電池関連銘柄が上昇し、ファンドの年間上昇率は37%と類似ファンドの18%を上回り、2年連続で「最優秀ファンド賞」を受賞することになった。

    「社会のIoT化」という大きなテーマを見失わずに、銘柄選択を続けたことが、2年連続で好成績を実現する原動力になった。

    「銘柄の的中率×長打力」

     しかし、このような社会や経済のデジタル化は、福田さんだけでなく、多くのライバルファンドマネージャーも認識しているはずだ。運用成績の差は、どこから生じるのか。ここに福田さん独自の運用哲学が生かされている。

     福田さんは、ファンドの運用成績は、「銘柄の的中率」×「長打力」で決まると話す。

    「銘柄の的中率」とは、組み入れ銘柄のうち、市場平均(インデックス)をアウトパフォームする銘柄の割合だ。「長打力」とは一つの銘柄の上昇率を示す。

    投資対象は30~40銘柄に絞る

     数多くの市場参加者が存在する中で、「銘柄の的中率」ではなかなか差が付きにくい。差が付くのは、「長打力」だ。だから、「この銘柄にホームラン級の上昇ポテンシャルがあると判断した場合は、メリハリを付けて、保有ウエイトを高めて、思い切って勝負しないといけない」。情報エレクトロニクスファンドの組み入れ銘柄数は30~40と少数精鋭だ。

     ホームラン銘柄とはどのようなものか。株価は、一株利益(EPS)×株価収益率(PER)で決まる。ホームラン級の株価上昇には、EPSが増えるだけでは駄目で、PERの上昇も欠かせない。例えば、成熟株、バリュー株とみなされている銘柄が、新規事業の開拓や業態転換で、成長株、グロース株に変化する際に、EPSと同時にPERも大きく拡大する。

     銘柄選択については、長年のアナリストの経験から、「大抵の銘柄の収益構造は知っているので、企業調査部のアナリスト(24人)から付加的な情報をもらえば、正しい判断はできる」(福田さん)。

    福田さんは、日立製作所の事業再構築力を高く評価し、株式を買い増した(改革を推し進めた中西宏明・元会長)Bloomberg
    福田さんは、日立製作所の事業再構築力を高く評価し、株式を買い増した(改革を推し進めた中西宏明・元会長)Bloomberg

    少ない「売りのアイデア」

     ただ、「買いのアイデアは数多くあるが、売りのアイデアは少ない」。利益確定売りの誘惑に負けずに、勝負から降りない。保有銘柄の売りタイミングは自分で考え、実行する。これらが、全部うまくいって、「初めてホームランが打てる」と福田さんは話す。

     今年に入って、福田さんが注目しているのが、日立製作所だ。2月の末から買い増しはじめ、6月末の組み入れ比率は8・9%とファンド内で1位となった。評価したのは、日立が進めてきた事業の再構築だ。日本企業はM&A(合併と買収)をする際に、買いは良くするが、売ることはあまりせず、シナジーの薄い事業を抱え込んでしまう場合が少なくない。それに対し、日立は、売りと買いの両方を組み合わせながら、バランスシートを膨らせることなく、事業ポートフォリオを大きく変えてきた。

    日立製作所の「事業再構築力」に注目

     7月には、米IT企業のグローバルロジックを1兆円で買収し、IoT事業を強化した。これにより、日立の事業ポートフォリオは、①欧州を中心とした鉄道事業、②IoTの独自基盤「ルマーダ」を中心としたITソリューション事業、③ホンダとの合弁「日立アステモ」を通じた自動車部品事業――の三つに大きく集約された。

     これで、シナジーの薄い日立建機を売却すれば、再構築は総仕上げとなる。「いよいよ、新生日立がベールを脱ぎ、投資家もその成長力を株価に織り込むタイミングに入った」と福田さんは、高い期待を寄せる。

    (稲留正英・編集部)

    ((下)に続く)

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