「お宅は週に何回出社ですか？」。ワシントンDC駐在員間では、働き方に関する話題がしばしば交わされる。今やテレワークとオフィスワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」は日常だ。在宅勤務を好む米国人従業員は多い。好調な労働市場の下、週2日の出社を3日に増やせないか打診したら転職してしまった、といった話も聞く。「日本人は毎日出社ですけどね」というのが会話のオチだ。国内でも海外でも、日本人はおおむね真面目によく働く。日本人は信頼でき、日本企業とは長期的な関係を構築できるとの米国企業の声も多い。

　一方、国際労働機関（ILO）が各国の労働生産性を比較した2021年の統計によると、時間当たりの労働生産性は、米国の70.6ドル（世界4位）に対し、日本は40.3ドル（世界41位）で6割にも満たない。背景として日本人の労働時間が長い、日本のサービスの質が高いなど諸説あるが、決定的な理由は解明されていない。格差の真の理由は、何なのだろうか。

　普通の米国人従業員は、基本的に残業はしない。企業内の職種や職位ごとに、担当する職務内容や責任の範囲、難易度、必要なスキルなどを明記した「ジョブ・ディスクリプション（職務記述書）」で決められた範囲の業務を行う。午後6時以降や週末は、米国人従業員に対してなるべくメールを送らないよう配慮しているとの日本人マネジャーの話も聞く。

　米国のネットワークやインフラが最先端で、効率的に成果を出せるかといえば必ずしもそうではない。人手不足も相まって、ネットワーク機器の修理や更新に数カ月、修理できても雑な処理で再度トラブルということもある。

一部による引き上げ

　日米労働生産性格差の理由として、「一部のハイパフォーマーたちによる全体の引き上げ」があると感じる。米国人の働き方は単一で…