ウクライナ戦争を契機に、米英など西側とロシアや中国との敵意が今また先鋭化している。ブロック経済が再来すれば、貿易縮小や歯止めの利かないインフレなどにより、第二次大戦時以上の激痛を資本主義経済にもたらす可能性も否定できない。

　自国通貨買い・米ドル売り介入に追われる香港。米国が利上げにまい進し、自らドル離れを加速させる構図は、ドル基軸通貨体制を問い直すことになりそうだ。＞＞記事はこちら

　10月に訪問した3年ぶりのモスクワは「平穏で落ち着いていた」という。2004〜09年に現地法人「ロシアトヨタ」の社長を務めたエコノミストの西谷公明氏による報告。＞＞記事はこちら

　世界の安全保障が不安定化する中で、米軍事企業の株価は右肩上がりだ。＞＞記事はこちら