週刊エコノミスト Online編集後記

浜田健太郎/和田肇

編集部から

 本誌10月24日号掲載の「BRICS特集」の編集を担当した。その中で、中国のファーウェイが、米国の制裁を受ける中で、7ナノメートルの半導体集積回路を搭載したスマートフォンを発売したことなどを、東京大学の丸川知雄教授が寄稿した。

 詳しくは本誌を読んでいただきたいが、米国や日本が進めてきた対中技術封鎖が無意味だったとの指摘に強く同意する。

 米政府が同社を制裁対象とした3~4年前から西側メディアは、「ファーウェイの通信機器には盗聴機能が仕掛けられている」と報じたが、不正発見のニュースは聞いたことがない。

 日本製半導体が隆盛だった1980年代、日本は「外国産半導体シェア2割」との米国の要求をのんだ。結果的に半導体産業の没落を招いたとの指摘を多くの有識者から聞く。中国は米国の理不尽な制裁をはね返している。彼我の差は大きいと感じる。

(浜田健太郎)

「パレスチナ人は優秀ですよ」。海外の石油開発に長く携わっていたその人は語る。「イスラエルがパレスチナ人を優秀にした」のだという。その人はサウジアラビアに進出した日本企業の総務担当で労務管理も担当していた。従業員の中には出稼ぎのパレスチナ人も多くいたという。

 土地を奪われ難民となったパレスチナ人にとって、「生きていくためには学歴しかなかった」とその人は説明する。頼るべきものがない彼らは、刻苦勉励して医師やエンジニア、経営学などの専門的なスキルを身に付けるしか生きる道がなかった。だから、一族を挙げて子供を海外の大学に留学させようとするのだという。今やパレスチナ人は世界中に散らばっている。パレスチナ人は“第2のユダヤ人”といわれる。皮肉にもホロコーストを経験したユダヤ人がそうさせているのだ。

(和田肇)

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