労働生産性上昇と子どもの貧困率低下も

　本誌８月１４・２１日合併号の前編を受けこの後編では、日本の出生数を左右する「３大要因」（労働時間、高等教育費、保育所定員）に焦点を絞り分析を進める。そのうえで「それら３大要因がいつまでにどの程度改善されれば、日本社会の持続可能性が十分に高まるのか」を、先進諸国の国際比較時系列データを使って検討する。

• ＜「労働時間」「教育費」「保育」が鍵　少子化克服へ「結婚・出産」の増加要因検討＝柴田悠　本誌版「社会保障制度審」第９回＞
• ＜保育サービスの一段の拡充を　非正規雇用是正と男性育児参加もカギ＝阿藤誠　本誌版「社会保障制度審」第１６回＞
• ＜超少子化の背景に四つの複合要因　根強い男女役割分業的な価値観＝阿藤誠　本誌版「社会保障制度審」第１５回＞
• ＜結婚と出生先送りが負のスパイラル　出生率低下の８割は初婚行動に起因＝阿藤誠　本誌版「社会保障制度審」第１４回＞
• ＜少子化克服へ「５本柱」を総合展開　在宅支援含めた「家族政策」へ転換を＝増田雅暢　本誌版「社会保障制度審」第１３回＞
• ＜２００６年の３５年ぶり出生率反転　妊娠・出産時の費用負担軽減が奏功＝増田雅暢　本誌版「社会保障制度審」第１２回＞
• ＜「１．５７ショック」以下の出生率　団塊ジュニアへの楽観が裏目に＝増田雅暢　本誌版「社会保障制度審」第１１回＞

　もちろん本来は、日本社会の持続可能性の条件については、日本国内のデータを使って検討すべきだろう。にもかかわらず先進諸国のデータを使うのは、日本国内のデータが不足しているからだ。とくに高等教育費への公的補助は、基本的に国内一律の制度で行われており、自治体ごとでの差異がないため、国内のデータだけでは効果を検討しづらい。そのため次善の策として、先進諸国のデータを使うこととする。その際に日本特有の傾向も…