経済・企業特集

会社を買う売る継ぐ 後継者不在に経営難 中小企業の「倒産・廃業予備軍」=箕輪陽介

日本経済を支える中小企業
日本経済を支える中小企業

 経済産業省の推計によれば、後継者問題などにより事業を続けられず廃業する中小企業が急増することで、2025年ごろまでの10年間で約650万人の雇用、約22兆円のGDP(国内総生産)が失われる可能性が示唆されている。技術力や生産機能など相応の事業価値を持っているにもかかわらず、事業継続を断念していくことは、国内経済にとって大きな損失だ。

 帝国データバンクの集計では、債務を弁済できないという理由から法的整理で会社を畳む「倒産」は、昨年(17年)1年間で全国で8376件とリーマン・ショック直後の09年(1万3306件)と比べて4割近く減少している。

残り1878文字(全文2152文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

2月14日号

どうする?どうなる?日銀大検証16 岸田政権「インフレ抑制」へ 10年ぶり総裁交代で緩和修正 ■浜田 健太郎19 インタビュー 軽部謙介 帝京大学教授・ジャーナリスト 日銀が甘くみた内閣の力 「安倍1強」に内部ひょう変21 「 ガラパゴス」日銀 市場機能をマヒさせた「看守」 低金利慣れの財政に大打撃 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事