経済・企業特集

会社を買う売る継ぐ 後継者不在に経営難 中小企業の「倒産・廃業予備軍」=箕輪陽介

    日本経済を支える中小企業
    日本経済を支える中小企業

     経済産業省の推計によれば、後継者問題などにより事業を続けられず廃業する中小企業が急増することで、2025年ごろまでの10年間で約650万人の雇用、約22兆円のGDP(国内総生産)が失われる可能性が示唆されている。技術力や生産機能など相応の事業価値を持っているにもかかわらず、事業継続を断念していくことは、国内経済にとって大きな損失だ。

     帝国データバンクの集計では、債務を弁済できないという理由から法的整理で会社を畳む「倒産」は、昨年(17年)1年間で全国で8376件とリーマン・ショック直後の09年(1万3306件)と比べて4割近く減少している。

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