経済・企業特集

負の相続から身を守る方法

    相続手続きの選択しは三つある
    相続手続きの選択しは三つある

     中小企業では、法人の借り入れに対して、経営者個人が連帯保証人となっているケースがほとんどだ。この連帯保証人の立場は、経営者が死亡すれば、自動的に法定相続人が相続することになる。法人が借り入れを返済できなければ、相続人に返済の義務が生じるのだ。

    「会社は兄弟が継いだから自分は関係ない」と思い込んでいる人もいるかもしれない。だが実際には、新社長が経営者保証を負いつつ、先代の経営者の個人保証も残っているという二重保証のケースも多い。先代が亡くなった後に、会社の経営状態が悪化すれば、金融機関によっては、先代の債務保証を引き継いだ法定相続人たちに返済を求めてくる。

     法定相続人とは、まず配偶者と子、子がいなければ親、子も親もいなければ兄弟を指す。故人の資産をどの程度、相続したかによらない。いざ保証人として返済を求められ相続放棄しようとしても、何らかの資産を相続していれば認められない。

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