経済産業省の推計によれば、後継者問題などにより事業を続けられず廃業する中小企業が急増することで、２０２５年ごろまでの10年間で約６５０万人の雇用、約22兆円のＧＤＰ（国内総生産）が失われる可能性が示唆されている。技術力や生産機能など相応の事業価値を持っているにもかかわらず、事業継続を断念していくことは、国内経済にとって大きな損失だ。

• ＜負の相続　継がない子にも債務が降りかかる　負債の相続から身を守ろう＝椎葉基史＞
• ＜遅々として進まない「脱・経営者保証」＝武下毅＞
• ＜納税猶予を機にキャッシュフローを可視化＝仙石実＞
• ＜サラリーマンが買って継ぐ「大廃業時代」の救世主＝三戸政和＞

　帝国データバンクの集計では、債務を弁済できないという理由から法的整理で会社を畳む「倒産」は、昨年（17年）１年間で全国で８３７６件とリーマン・ショック直後の09年（１万３３０６件）と比べて４割近く減少している。