小売店へのキャッシュレス決済の普及を図るべく、二次元コード（ＱＲコード）を使ったキャッシュレス決済への参入が相次いでいる。デパートやスーパーのほか、ドラッグストアや外食産業などチェーン展開をしている大手小売業では、既にクレジットカードや交通系電子マネーなどキャッシュレス対応が進みつつあるが、日本国内に１２０万といわれる家族経営などの中小小売店では対応が進んでいない。決済額の３～５％ともいわれる高額な手数料や、入金まで時間がかかるため、運転資金に回せないといった「資金サイクル」の問題などのハードルが立ちはだかっているためだ。

　しかしながら、ＱＲコード決済に参入する企業の中には、中小の事業者に狙いを絞り、決済手数料を無料や極めて低額にするなどして、小売店にとってのハードルを下げる動きも出ており、風穴を開けつつある。