【週刊エコノミスト創刊100年キャンペーン実施中】いまなら週刊エコノミストオンラインをお申し込みから3カ月間無料でお読みいただけます!

投資・運用

通常の介護より負担大 認知症に特化した保険が登場=山田静江 保険見直し大作戦 

 高齢化が進むにつれて介護、なかでも認知症に対する不安が増している。65歳以上の認知症患者は、25年には675万人に、そして約20年後の40年には800万人を超えると推定されている(内閣府「2017年版高齢社会白書」)。親や、そろそろ老後が心配な自身の問題として捉える人も増えつつあると思われる。

 ここ数年、保険会社から介護保険の一種として、認知症に特化した保険や特約が発売されている。

 民間の介護保険は、公的介護保険に基づく要介護認定を受けたり、所定の要介護状態になったりすると、年金や一時金が支給される仕組みであり、もちろん認知症も保障対象に含まれる。

残り1205文字(全文1483文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら3ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

12月6日号

狭まる包囲網 税務調査 富裕層、暗号資産、リベート……14 国税が示す相続財産評価 “伝家の宝刀”の3基準 ■加藤 結花17 狙われる富裕層 海外口座情報は190万件超 円安で多額の為替差益に注意 ■高鳥 拓也20 海外財産 「3調書」が国税の捕捉の武器 富裕層を狙い提出義務者拡大 ■多田 恭章23 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事