「中国経済は下振れ圧力が強まっている。一部の企業の経営は困難が多く、長期に累積したリスクや隠れた問題が顕在化している」。米中貿易戦争を背景に、経済の先行きに不透明感が高まる中、習近平国家主席は10月31日の党中央政治局会議で、当面の経済情勢の厳しさを認めた。

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　この会議で強調された「一部の企業」とは、民営企業だ。中国人民銀行（中央銀行）も11月9日付で公表した「中国金融政策執行報告」（2018年第3四半期）で「一部の民営企業の経営リスクが上昇し、資金調達問題が激化した」と指摘。18年第1～3四半期に、債券の債務不履行（デフォルト）に陥った企業29社のうち24社が民営企業だったことを明らかにした。

　同期間に民営企業が発行した債券発行額は4029億元（約6兆5000億円）にとどまり、16年、17年の同期比でそれぞれ4706億元（約7兆6000億円）、602億元（約1兆円）も減少。起債が減り、資金調達が困難になっている現状が浮かぶ。経済発展を支えてきた民営企業の経営悪化は、中国の景気をさらに減速させるリスクがある。