高齢化で財政政策の効果低減=宮本弘暁
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日本の「失われた20年」と合致
欧州や日本をはじめ多くの先進国や一部の開発途上国で高齢化が進んでいる。
高齢化の指標としてよく使用されるのが、15~64歳の人口(生産年齢人口)に対して65歳以上の人口が占める割合を示す「老齢人口比率」だ。2018年の日本の老齢人口比率は47%で、世界で唯一40%を超えており、高齢化の度合いが突出していることが分かる。国連の将来推計人口によると、50年にはさらに上昇し、70%程度になると予想されている。
老齢人口比率は今後、多くの国で上昇が見込まれており、50年には欧州諸国や中国、韓国でも現在の日本の水準を超えることが予想されている(図1)。人口の高齢化は経済にどのような影響を与えるのだろうか。
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週刊エコノミスト
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