米中貿易戦争が激化し始めた。閣僚級協議が合意に至らず、トランプ米政権は５月10日、中国への制裁関税の第３弾として、２０００億ドル分の関税率を10％から25％に引き上げた。一方、13日には中国が報復して対米６００億ドル分の関税率を最大25％に引き上げた。これを受け、13日の米ダウ工業株30種平均は前週末比２・４％安と急落し、金融市場にも動揺が走った。

　トランプ政権はまた、13日に制裁関税の第４弾として約３０００億ドル分に最大25％を課す計画も発表した。発動されれば米国の中国からの輸入品ほぼすべてに関税が課され、米中の関税合戦に拍車が掛かる。トランプ大統領は最近まで合意間近と示唆していたが協議は暗礁に乗り上げた。その理由は三つ指摘できる。

　一つは、米中の対立点が、中国には体制を揺るがす問題であり、譲歩が難しいことだ。米国が中国に撤廃を求める産業補助金は、国家資本主義の根幹である。中国が合意に違反すれば米国が制裁関税を再発動する罰則規定と、合意後も発動済みの制裁関税の一部を残すという米国の要求は、中国には米国と対等の交渉が保証されず、尊厳が損なわれるとして受け入れ難い。

　次に、米中両首脳が対立を乗り越えて合意に導くリーダーシップに欠けることだ。閣僚級協議でも、中国が知的財産保護や技術移転の強要禁止に関する法改正をためらい、米国が約束違反と反発するだけ。両首脳が国内の反発を抑えて歩み寄りを主導した気配はない。

　米中の相互理解の不足も原因だ。中国はトランプ氏の利下げ要求など最近の言動から、「米景気が減速してトランプ氏は弱気だ」「景気や株価への悪影響を恐れて協議をまとめたがっている」と誤解し、閣僚級協議に強硬姿勢で臨んだ。だが協議前の米国景気も株価も好調で、トランプ氏は中国の強硬姿勢に反発し、景気と株価への自信から対中強硬姿勢に傾いた。

　一方の米国も、景気減速で焦る中国は譲歩すると甘く見て、体制維持を優先する中国を読み間違えた。

覇権争いは強まる

　米中両国は６月下旬に大阪で開かれるＧ20（主要20カ国・地域）首脳会議に合わせて首脳会談を開き、合意を目指すという。だが、協議の現状は詰めの交渉から程遠い状態だ。米中の技術の覇権争いが強まっていることも、両国の歩み寄りを難しくする。

　そう考えると、米中協議の先行きは悲観的だ。制裁関税の発動によって貿易戦争は拡大し、中国、米国だけでなく世界経済に悪影響が及ぶ。米中経済のデカップリング（分離）が現実味を帯び、両国を２大拠点とするグローバルな経済活動の見直しも進む。それを恐れる市場で株価が大きく下落しても、トランプ氏の反応は鈍い。

　内閣府は５月13日、３月の景気動向指数の基調判断を、６年２カ月ぶりに「悪化」とした。中 国など外需の減速が影響した形だが、今後は米中貿易戦争が日本景気に一層の下押し圧力になる恐れが大きい。

（今村卓、丸紅執行役員・丸紅経済研究所長）