資源・エネルギー

市場規模約1000億円……「レジ袋有料化」に経済効果はあるのか

プラスチック製レジ袋の有料化が義務づけられ、コンビニエンスストアでも無料配布が終了した=東京都中央区で2020年7月1日午前9時59分、佐々木順一撮影
プラスチック製レジ袋の有料化が義務づけられ、コンビニエンスストアでも無料配布が終了した=東京都中央区で2020年7月1日午前9時59分、佐々木順一撮影

 日本ポリオレフィンフィルム工業組合によると、レジ袋の材質はほとんどが高密度ポリエチレン(HDPE)で、国内需要は年間約20万トン(約300億枚)と推測している。現在は国産品が1~2割程度で、残りは中国やベトナムからの輸入品が多くを占める。富士経済の調査(2019年9月発表)によると、19年の国内レジ袋市場は約1098億円(見込み)で、23年には794億円に縮小すると予測している。

 商社などによると、レジ袋の卸値は1枚当たり(Mサイズ)が輸入品で1.5円、同バイオマス素材を25%配合したものは2円程度が相場のようだ。国産品は輸入品の3~4割高としている。ただし、取引は通常キログラムなどの重さで行われ、「価格は受注量に応じてかなり変動する」(専門商社)という。前述の工業組合の加盟社数は132社(3月31日時点)で、「大部分が中小企業」(中村好伸・同組合専務理事)。このうちレジ袋を製造するのは「70社程度」(同)で、福助工業、スーパーバッグ、中川製袋化工が「レジ袋大手3社」と言われる。

(編集部)

(本誌初出 市場規模約1000億円、 輸入品は1枚1.5~2円=編集部 20200728)

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