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GoToキャンペーンも成果なし……亡国の政策「観光立国」により日本はタイ並みの新興国に転落する=立沢賢一

    観光立国推進閣僚会議であいさつする安倍晋三首相(左から2人目)。左端は石井啓一国土交通相=首相官邸で2017年12月22日午前9時53分、川田雅浩撮影
    観光立国推進閣僚会議であいさつする安倍晋三首相(左から2人目)。左端は石井啓一国土交通相=首相官邸で2017年12月22日午前9時53分、川田雅浩撮影

    観光立国を目指す日本、成果は本当に出ているのか?

    新型コロナショックが発生する前に、日本では「大勢の外国人が日本を訪れてくれるのは歓迎だが、地域住民の生活に支障が出るようでは困る。訪日客との共生に知恵を絞らねばならない」という「オーバーツーリズム」(観光公害=多くの観光客がある地域に押し寄せることで、そこで暮らす人々の生活環境が悪化してしまう状態)が、一部で深刻化していると報じられていました。

    政府の誘致策が奏功し、2019年の訪日客は3188万人に達しました。

    数字的には10年で約3.7倍になった計算です。

    政府は2015年に約1973万人だった外国人観光客を2020年に4000万人、2030年に6000万人にするという目標を掲げていました。東京オリンピックが開催されていたのなら、2020年に4000万人という目標は達成しそうな勢いでした。

    しかし、来訪客数の上昇率はコロナ前から下降傾向にあり、インバウンドの減退期に入っていました。また、消費額の伸びも鈍化していました。

    そこに追い打ちをかけるように、新型コロナの影響で外国人客が激減してしまいました。

    日本政府観光局 (JNTO) によると、2020年5月に訪日した外国人数は1,700人(前年同月比-99%)まで落ち込み、8カ月連続で前年同月を下回っています。

    2007年1月観光立国推進基本法を施行し、観光庁を2008年に設置するなど、日本は観光立国を目指すようになっています。観光客、特に外国からの観光客を大量に呼び込む政策に近年、日本政府は非常に力を入れてきたのは周知のとおりです。

    日本のデフレ化の正体は「賃金低下」

    観光立国の政策をとるようになった背景には、日本の長期のデフレ不況、およびその一因でもある緊縮財政路線があると言えます。

    緊縮財政により経済はデフレ化してしまい需要が激減します。

    人々の賃金(給与)が下がり、収入は減り、購買力は落ちるので、モノが売れなくなり、企業も投資を手控えざるを得ません。その結果、ますます需要不足が深刻化し、経済が沈滞していきます。

    つまり、デフレギャップが発生している需要不足の状態で不景気の時期には、合理的な個人や企業は、お金を使おうとはしないのですが、この負のスパイラルが継続するのです。

    実際、日本の一世帯あたりの平均所得は「国民生活基礎調査」(厚労省)によれば、1994年がピークで約664.2万円でしたが、2018年には552.3万円まで下がっています。

    2019年も年初から毎月継続的な実質賃金の低下が厚生労働省のデータから読み取れます。これでは経済が活性化できないのは当然のことです。

    出典:毎月勤労統計調査 令和元年11月分結果確報https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0111r/0111r.html

    日銀の金融緩和政策にもかかわらず、消費者物価指数で見れば、1998年9月以降、失われた20年どころか、それ以上にわたってデフレ不況が継続しているのが日本です。

    日本政府が、公共投資や社会保障などで財政支出を増やし、需要を作り出すか、民間の消費や投資を促進するために増税ではなく真逆の減税をするしか方策はありません。

    ところが、日本政府は長らく緊縮財政路線に固執しているので、財政支出はご法度。結果的に、日本は世界でも例を見ないほど長期のデフレ不況が続いているのです。

    政府の観光立国化政策も、政府がデフレ下で緊縮財政路線を意地でも維持しつつ、どうにか経済を回していこうとする苦肉の策とも言えます。

    日本では、個人は貯蓄、企業は内部留保の蓄積に集中し、投資意欲が乏しいと言われます。日本政府も財布の紐を締め、緊縮財政を維持したい。

    そうであれば、外国人観光客を大量に呼び込んで彼らにお金を使ってもらうしかないというロジックが成立するわけです。

    「観光立国」3つの問題点

    外国人観光客を増やすために、入国ビザ(査証)の大幅緩和などの規制緩和が行われてきています。その甲斐あって、確かに外国人観光客は年間3000万人を超え大幅に増えました。

    しかしながら、外国人観光客頼みの経済政策の弱点は、観光公害以外にも3つ挙げられます。

    第一に、自国が国際情勢に左右されやすいこと。

    以前の韓国のように、日本との関係が悪化すると、外交カードとして訪日客を減らそうという動きが外国で起こってきます。韓国は一応、民主国家ですから政府が日本への観光客の渡航を公式に禁止したりはしないですが、中国は、日本との政治的関係が悪くなれば、そういう態度も躊躇なく取ってくるでしょう。実際、過去2年では、中国政府は韓国とタイへの観光を意図的に制限した事実があります。それ故に、国の収入が外国人観光客に依存するようになれば、日本は外国の顔色を窺いつつ、外交しなければならなくなる恐れがある。

    第二に、デフレ脱却を目指す政策と矛盾するのではないか。

    外国人観光客を呼び込んでくるためには、日本の物価や賃金は安い方が良いです。

    ところが、デフレ脱却を目指すためには、人々の賃金を上げ、需要不足を解消し、物価も上昇傾向を示すような政策をとらなければいけません。観光立国を掲げることは、デフレ脱却に真剣に取り組むことと矛盾するところが多いのではないか、という問題も発生します。

    第三に、まさに今コロナ禍で、観光業収入は激減し、観光関連企業は瀕死状態です。

    観光に集中投資することのリスクが顕在化されたのです。実際に、各地域で肯定的に認識されていた観光が、今では悪役になりつつあります。

    徐々に「タイ並み」になりつつある日本

    筆者は現在タイ王国のパタヤというリゾート観光地に居住していますが、パタヤも年間1000万人以上の旅行者が訪問する街です。パタヤは日本のゴールデンウィーク海外渡航先人気トップ10ランキングでハワイを抜いて過去2年連続第4位にランキングされる程の人気のリゾート地でもあります。

    (新型コロナの影響で確実に不可能でありますが……)昨年の段階で、今年4000万人が訪れると見込まれるタイ王国は、10年後には海外からの観光客数が年6500万人に達する見通しで、間違いなくアジアの観光立国No.1と言えます。

    タイ王国は現在、新興国から抜け出し、次のターゲットである先進国に向かっている途中の中進国の域に達しています。

    先進国になる条件として、経済を安定化させるために様々な基幹産業を国が保有しなければなりません。ところが、やや厳しい言い方をすれば、観光業収入に依存するタイの経済構造は、経済の発展段階としてはまだ未熟なステージであることは否めません。

    かつての「経済大国」今は見る影もなし

    日本は過去に、覇権国米国をも焦せらせる程の経済力を有していました。

    日本企業は平成元年には時価総額ベースで世界トップ企業ベスト10に8社、ベスト50には38社も入っていたのです。そして日本の企業経営手法が ‘Japan As Number One’と称されていた時代です。

    あれから30年経ち、今ではトップ10にゼロ、トップ50には既に以前入っていたトヨタ自動車の影もなくなりました。これほど日本企業は落ちぶれてしまったのです。

    そして、昨今、観光立国として国を挙げて力を入れると豪語している日本政府は一体何処に向かっているのでしょうか?

    先進国の中でもトップレベルの国で観光立国を目指そうと力を入れている国は世界の何処にもありません。観光業収入を稼ごうというのは新興諸国の専売特許みたいなものだからです。

    日本は新興諸国を目指そうとしているのでしょうか?

    内閣府の数字はその正確性に疑問があり、筆者の感覚ではもっと大きいようにも思うのですが、今の日本のデフレギャップは5兆円と言われています。

    (デフレギャップとは、簡単に説明しておきますと、国の総需要が供給よりもいくら少ないかを表す金額のことです。例えますと、会社が100万円分の商品を作ったとしても80万円しか売れないので在庫が20万円分残ってしまう状況。この場合の100万円分の商品が供給で80万円が総需要。在庫20万円がデフレギャップです。)

    2019年、訪日客の消費額は、年4兆8113億円。観光立国化すればデフレギャップを埋めることも数字上では不可能ではないかもしれない!?と日本政府は真剣に考えているのでしょうか?

    世界最大の観光業収入国は米国で2,140億ドル( 日本は411億ドル )です。しかし、観光業収入は米国GDPの約1%に過ぎないのです。

    米国は数字的には世界最大の観光立国になっているものの、日本の様に積極的に観光業収入を増やす努力をしてはいません。一方で、日本の観光業収入のGDPに占める割合は0.88%とまだ上昇余地があるにはあります。

    現在、時価総額ベースで世界トップ10企業の内、7社がプラットフォーム企業であるという点から、日本は世界の産業のパラダイムシフトに乗れなかったことは間違いありません。また、世界トップ5企業は全て米国のプラットフォーム企業でプラットフォーム業界は米国の現在の基幹産業になっています。

    本来なら基幹産業に投資すべきにも拘わらず、日本はそこにはまるで投資をせず、インバウンドを狙った観光業に注力してきたのです。実際、観光業収入の増加策をどれほど頑張っても対GDP比上のインパクトが自動車など基幹産業ほど大きくなる筈がありません。

    観光立国とは「ある国の文明が没落に向かっている顕れ」

    ドイツの哲学者オスヴァルト・シュペングラーは、「外国人観光客頼みの経済政策を採るようになることは、ある国の文明が没落に向かっている顕れだと見ている。そして観光立国とは、世界史において繰り返されてきた没落の光景なのである。国力が落ち、人々は自信を失い、人口も減少し、外国人観光客に頼らざるを得なくなる。」と警鐘を鳴らしています。

    日本のデフレギャップが更に深刻化してしまうと、最終的に日本は高速道路も陸橋も自国で建設することすら出来なくなります。この状況はまさに低位の新興諸国と類似していると言えるでしょう。

    もしかすると、日本を没落させた原因は「デフレスパイラルの罠」にハマってしまっていることだけでなく、「日本の観光立国化を掲げること」だったのかも知れません。ドイツの哲学者オスヴァルト・シュペングラーの警鐘を読むと、そう論じる事も出来そうに思えてきます。

    日本人のホスピタリティ精神は世界一レベルであると思います。それ故に、究極のサービス業である観光業は日本人に適した産業と言えます。

    しかし、また同時に、日本人の勤勉さも世界一レベルです。個人的には、勤勉な日本人が基幹産業で戦わずして、ホスピタリティの提供に甘んじてしまうのは、まさしく「亡国の政策」ではないかと危惧してしまうのです。

    立沢賢一(たつざわ・けんいち)

    元HSBC証券社長、京都橘大学客員教授。会社経営、投資コンサルタントとして活躍の傍ら、ゴルフティーチングプロ、書道家、米国宝石協会(GIA)会員など多彩な活動を続けている。投資家サロンで優秀な投資家を多数育成している。

    Youtube https://www.youtube.com/channel/UCgflC7hIggSJnEZH4FMTxGQ/

    投資家サロン https://www.kenichi-tatsuzawa.com/neic

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