安倍政権の最大の矛盾と最大の成果を語ろう＝中原伸之（下）

2020年9月4日

会談冒頭、握手するロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）と安倍晋三首相＝山口県長門市の大谷山荘で2016年12月15日午後6時8分、代表撮影

ドイツ並みのミドルパワーを獲得した安倍外交

　安倍政権は何が成功して、何が成功しなかったか。一番成功したのは外交だ。国際社会において一定のプレゼンスと一定の承認を得る、その二つを果たしたと思う。言い換えれば、国際社会で日本はドイツ並みの「ミドルパワー」の地位を確立したと言える。

　ロシアとはうまくやれなかったが、一番大きな問題はアメリカと中国。アメリカについては、トランプと安倍首相の関係で、うまくやってきた。中国についても、いろいろ批判はあるが、どこまで習近平（主席）のことをおもんぱかったかはわからないが、一定の和解的なアプローチをしている。その他の国についても、メルケル（独首相）が言ってくれているように、安倍首相は国際協調的な方向で進めてきたから、一定の役割を果たした。

北方領土交渉はプーチンの一言で撃沈した

　外交問題で、領土と拉致問題はうまくいかなかった。私が安倍首相から直接聞いたと記憶しているが、プーチン（露大統領）は安倍首相に対し、「およそ国境問題が戦争なしで解決したためしはあるのか？」と言ったそうだ。04年10月に中露国境が再画定されたというのも、１９６９年３月にダマンスキー（中国・珍宝島）で戦ったから。だから、日露の領土問題もしばらくは無理だ。安倍首相がいつ、それを言われたかは知らないけれど、プーチン大統領からそう言われたから後は黙っているしかなかった。プーチン氏と腹を割って話をできるようになったから、その話が出てきた。

　しかし領土問題以外では、対アメリカ、対ロシア、対中国は一定の成果が上がった。ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）はうまくやった。自由貿易体制を守り、発展させることにつなげた。

菅政権の課題は外交、安倍首相のようにはいかない

　菅（官房長官）氏が暫定内閣になると、問題となるのは外交で、日中関係と日米関係。彼の任期が１年しかないとしても、その間は大事件が起こると思う。安倍首相のようには外交問題をさばけないと思う。

　金融政策については、今の緩和政策を続けられるかということに掛かっている。第３次産業革命が起こるとか、画期的な発明・発見があるとか、メジャーな体制変革が起きない限り、今の経済体制は変わらない。

　その中で、どうやって維持するかということ。（ゼロ金利政策の）出口が見えないというが、出口なんて今のところあり得ない。だけど、経済成長率が年０・５％でもいいから、少なくともプラスであればよしとしなければダメなのではないか。

日銀の課題はＥＴＦの売り時

　日銀は購入した上場投資信託（ＥＴＦ）を売るべきだと、何年も前から言ってきた。そうしないまま、今回のコロナ禍で株式市場の下支えを日銀がやる事態に陥った。こうなっては取り繕いながら続けるしかない。年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）の運用の問題があり、そのあおりを食っている。

　今の日本経済はアメリカと似てきた。今のアメリカの株式相場は過熱指標がたくさん出てきていて、米大統領選挙の後は危ない。

トランプが勝とうと負けようと、米大統領選が株式相場の転換点となる。これはバブル相場であるから。ＮＹダウ平均株価が2万８０００～２万９０００ドルというのは本来、中期的なターゲット。そこに届いた（９月２日）ということは、この相場は長くてもあと１～２カ月だ。実際に９月３日に８００ドル下落した。

　相場が大きく崩れた時に、日銀が巻き込まれて、対応できなければ、日本経済は大変なことになる。すでに金融政策の手はほとんど尽くしており、出来ることは限られているだろう。

　これまで日銀が買ってきた株を企業や個人に引き取ってもらう形で日銀の政策を正常化するしかない。買われた会社も覚悟した方がいい。日銀が株式を買うべきでないと、速水総裁の時代から主張してきたのだが。この問題については菅氏であれ、黒田総裁であれ、大きな解決はなくて、どうやってばんそうこうを貼っていくかということでしょう。