米グーグル（アルファベット）が７月13日、スマートフォン決済のｐｒｉｎｇ（プリン）の買収で主要株主と合意した。日本のスマホ決済は４兆円市場にまで拡大しているがプレーヤーが乱立し、まだ収益化は先だ。プリンの会員数もわずか数十万人。それでもなおグーグルが日本市場への参入を決めた背景には、世界最大のアジアのキャッシュレス決済市場を視野に入れた戦略がありそうだ。

始まりはみずほのスタートアップだった

　プリンは２０１７年５月、みずほ銀行などが出資して設立されたスタートアップ企業。現在は、オンライン決済サービスを手掛けるメタップスが45・３％、中小企業向け会計サービスのミロク情報サービスが22・７％、都市ガス販売の日本瓦斯（ニチガス）が18・６％を保有。３社とも７月13日に全株を売却すると発表した。残りは社員所有とみずほフィナンシャルグループなどが保有している。メタップスの譲渡価格は49憶円で、出資比率から３社の売却総額は１０８億円。これにプレミアム価格を含め、２００億円前後になるとみられる。

Googleブランドで得するプリン

　ただ、プリンの認知度は必ずしも高いとはいえず、ｐａｙｐａｙ、楽天ペイ、ｄ払い、Ｌｉｎｅペイの会員数が３０００万～５０００万人いるのに対し、プリンは数十万人でシェアは低い。

　一方でプリンからすればグーグルのブランド獲得で一気に認知度を高められる。プリンは銀行口座紐づけで入金し、ＱＲコード決済できるアプリを持ち、若者に人気だ。手数料なしで口座に戻したり、セブン銀行のＡＴＭからの送金ができ、提携する銀行はメガバンク３行を含む50銀行を超える。国内のスマホ決済事業者としては珍しくミロクやニチガスを通じて法人サービスも展開する。

200億円はグーグルには「お安い」買い物

　市場には「２００億円は高すぎる」という声もあるが、グーグルを展開するアルファべットの時価総額は１８５兆円、メガバンク３行合計の時価総額の10倍以上だ。グーグルからすれば「20億円程度の投資」で世界最大となるアジアのデジタル決済市場に足掛かりをつかんだといえないか。

グーグルペイはまだアリペイの10分の１

　グーグルが15年に始めたスマホ決済「グーグルペイ」は40カ国で展開するも月間利用者数はまだ１億５０００万人にすぎない。一方の世界最大のモバイル決済大国中国ではアリババのアリペイが12億人、テンセントのウィーチャットペイは９億人の利用者数だ。

見逃せないインバウンド消費は５兆円市場

　グーグルが実際に日本のスマホ決済市場に参入するのは22年。ちょうどその頃には日本でインバウンド（外国人の訪日旅行）が復活しはじめる。

　コロナ発生前の19年、日本の訪日外国人数は３１８８万人、消費額は４・８兆円に達していた。昨年はそれが一気に４１１万人に縮小した。代わって20年の日本ではスマホ決済市場が１年前の３・５倍、４・２兆円に拡大したが、それでもまだ最盛期のインバウンド消費より小さい。

グーグルなら安全保障上の脅威もない？

　世界人口の60％、ＧＤＰの40％を抱えるアジアの決済ビジネス市場を巡ってはアリペイとウィーチャットペイの中国２巨頭に、アジアでは配車アプリから急成長したシンガポールのグラブ、インドネシアのゴジェックが金融事業に参入した。

　これら地域の富裕層が訪日する際、日本の乱立するスマホ決済とグーグルのどちらを選ぶか。グーグルなら安全保障上の脅威も少ない、と考える利用者もいるだろう。グーグルの買収は相当に寝られた戦略的な投資なのかもしれない。

（山本国際コンサルタンツ・山本正行／編集部）