損失の“穴埋め”から“予防”の保険へ＝原典之・MS＆ADホールディングス社長

2022年7月4日

Interviewer　秋本裕子（本誌編集長）　Photo　武市公孝：東京都千代田区のＥＣＯＭ駿河台で

リスク解決のコンサル機能を強化

原典之　MS＆ADホールディングス社長

　Interviewer　秋本裕子（本誌編集長）＞＞＞「2022年の経営者」バックナンバーはこちら　

──　2022年3月期の最終（当期）利益は過去最高でした。足元の経営環境は。

原　新型コロナウイルスの感染が大分収まり、政府の水際対策の緩和で明るい兆しが見えてきました。一方、ウクライナ侵攻の影響で先行きに不透明感もあります。現状から今期は、売上高に当たる正味収入保険料が4％増の3兆7530億円、最終利益は前期の反動も加味して、8.7％減の2400億円を見込んでいます。

──　収益の柱である自動車保険は新車販売台数が減少傾向にあり、足元でも半導体不足で自動車生産が減っています。

原　確かに足元の新車販売は減っていますが、日本全体の保有台数は微増です。4月に示した25年までの中期経営計画では自動車保険の落ち込みは小さいと見ています。火災保険は赤字が続きましたが、賠償責任保険や労災に上乗せするような新種保険の販売を強化し、利益を増やす考えです。保険引き受け利益に占める自動車比率は約7割ですが、これはコロナ禍による事故の減少という特殊要素がありました。次期中計が終わる25年度には新種保険を伸ばし、自動車以外を5割に引き上げる目標を掲げています。

──　自動車保険でいえば、走行データなどを活用する「テレマティクス」に力を入れていますね。

原　テレマティクスは、自動車の通信機能を活用し、走行データや運転特性の情報を基に安全運転の程度をスコア化し、それに応じて保険料を割り引く仕組みで、事故頻度が下がる効果が出ています。事故の際はドライブレコーダーの映像を基に調査しますが、今までは被害者と加害者の言い分が異なった場合に時間がかかっていました。解決までの時間短縮により、顧客満足度と1年ごとの契約更改率がともに上がっています。

──　事故発生時の経済的損失を穴埋めするのが従来の保険ですが、最近は事故を減らすための解決策を提示しています。

原　当社は「リスクソリューションのプラットフォーマー」を目指しています。リスクに対する解決策を提供し、保険商品にプラスしてコンサルティング機能を高度化しています。例えば気候変動関連でいえば、洪水リスクが高まっています。当社のベンチャーキャピタルが出資した米スタートアップのジュピター社が、世界地図上で90メートル四方の尺度で洪水の浸水深をAI（人工知能）で予測するシステムを持っており、当社グループのリスクコンサル会社と組んで、企業向けに気候変動対策のコンサルを始めています。

傘下損保の機能再編

──　傘下の三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保など複数の損保会社をどう効率化しますか。

原　これまで内部監査などの機能を持ち株会社に移すなどして機能別再編を進めました。コスト削減と効率化につながり、再保険料を加味しない元受け保険料の増収率では、三井住友海上とあいおいニッセイ同和が4年連続で大手損保の上位2位を占めています。

　さらに、今回の中計では、「1プラットフォーム戦略」を打ち出しました。一部の大口団体契約や特定チャンネルに向けた商品は共通化せず、営業事務や商品開発など一体化できる部分は極力進めて、効率的な保険金支払い体制、商品供給体制を構築する考えです。

──　さらに進んで、傘下の損保会社を合併する考えは。

原　合併という選択肢もありますが、営業は各会社が担い、まずは1プラットフォーム戦略をしっかり進めます。損害サービスでは共通システムを開発し、21年度にまず三井住友海上の自動車保険がそのシステムに入りました。同社の火災保険、傷害保険、新種保険などが23年度、あいおいニッセイ同和の合流が25年度になります。

──　傘下には保障性商品に強い三井住友海上あいおい生命と、資産形成型が強い三井住友海上プライマリー生命もあります。傘下企業の強みをどう生かしますか。

原　シナジーの発揮は重要で、新中計でも強く打ち出しています。損保は企業の従業員が加入する団体契約があり、自動車保険や傷害保険の団体数が多い一方、生保は未開拓です。ネットなどで加入者を募集できる仕組みを作りたいです。リスクコンサル会社をグループの軸とし、データやデジタルをを活用した業務の高度化も進めます。